子どもの38%が生成AI活用|東京都の衝撃調査
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「うちの子、AIで宿題をやらせているんじゃないか」——そんな心配をしている保護者は少なくないでしょう。
2026年4月23日、東京都教育委員会が発表した調査で、その心配は現実の数字として確認されました。東京都内の公立学校に通う子どもたちの38.0%が、家庭学習で生成AIを使ったことがあると回答。前年の16.9%から、わずか1年で倍増しています。
東京都教育委員会は毎年、都内の公立学校の児童・生徒に「インターネット利用状況調査」を実施しています。
2025年度(令和7年度)の調査は、2025年10月〜12月に約1万2,000人を対象にオンラインアンケートで実施されました。東京都内の公立学校全体の約1%が対象です。
「家でインターネットを使って学習するとき、生成AIを使ったことがある」と答えた割合は38.0%。前年度の16.9%から2倍以上に急増しました。
学校種別のデータを見ると、学年が上がるほど利用率が高くなる傾向があります。
高校生の3人に2人近くが生成AIを使っている計算です。
スマートフォンの普及と同様に、AIも「あって当然のツール」になりつつある実態が浮かび上がります。
実は、別の調査でさらに驚くべき数字が出ています。
東京都が2026年1〜2月に保護者2,000人を対象に行った「家庭における青少年のスマートフォン等の利用調査」では、小学校低学年(1〜3年生)の生成AI利用率が55.8%と、高校生の52.2%を上回る結果になりました。
保護者が「自分の子どもが使っている」と答えた割合のため、実際の使用状況を完全に反映しているとは限りません。しかし親の目に見えるほどAIを使っている低学年が多いという事実は、想像以上に広がっていることを示しています。
なぜ低学年が多いのでしょうか。理由の一つは音声入力の使いやすさです。文字入力が苦手な子どもでも、話しかけるだけで回答が得られるAIは、自然に受け入れられています。
また、親の生成AI利用率が72.6%(同調査)と高いことも影響しています。親が使っているのを見て、子どもが真似するのは自然な流れです。
2023〜2024年にかけて、ChatGPTが一般に広く知られるようになりました。その影響は大人だけでなく、子どもの世界にも波及しました。
学校の宿題・調べ物が最初のきっかけになるケースが多いようです。
「わからない問題を解いてもらう」「レポートのアイデアをもらう」「英語の文章を直してもらう」といった使い方から始まり、気づけば毎日のツールになっていきます。
あるお母さんの話では、「小3の息子が算数の問題をスマホで撮影して『説明して』と話しかけているのを見て、使い方を教えたことがないのに驚いた」とのこと。子どもの適応力の高さと、AIの直感的な操作性が組み合わさった結果です。
生成AIを勉強に使うことには、明確なメリットがあります。
24時間いつでも「先生」になってくれるのが最大の利点です。塾に通えない深夜でも、わからない問題を何度でも質問できます。
「なぜそうなるの?」「もっとやさしく説明して」と繰り返し質問することで、自分のペースで理解を深められるのも強みです。
一方で、気をつけたいことも増えています。
文部科学省のガイドライン(Ver.2.0)でも、「一度で求める出力が得られることを期待せず、複数回の対話の中で求める出力に近づける」という使い方が推奨されています。
つまり、AIを「答えを教えてくれる機械」ではなく「一緒に考えてくれる相手」として使う姿勢が重要です。
東京都の38%という数字は、世界と比べてどのくらいの位置にあるのでしょうか。
2025〜2026年のグローバルデータと並べてみます。
日本全体は米国や世界平均より低い水準ですが、1年間での伸び幅(16.9% → 38.0%)は非常に大きく、キャッチアップのスピードは際立っています。
同じアジアの比較では、中国は国家主導のAI教育プログラムを小学校から義務化しているのに対し、日本は自治体・学校任せのアプローチが中心です。この差が今後の課題になる可能性があります。
東京都教育委員会は2025年12月、子ども向けの「生成AIリテラシー教材」を無料公開しました。
教材は3種類で構成されています。
①動画教材(生成AIの概要を解説)、②トライアルツール(疑似体験ができるツール)、③学習シート(ダウンロード可能)。教師向けの補助動画・指導シートも用意されています。
また、2025年5月から全都立学校(約256校・生徒数14万人)で生成AIを活用した学習を正式に開始。Azure OpenAIを使った「都立AI」を構築し、安全な環境での活用を推進しています。
文部科学省は2024年12月に「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」改訂版(Ver.2.0)を公表しました。
小学校段階については「直接利活用には慎重な見極めが必要」とし、情報モラル教育を先行させる方針です。一方で中学・高校では積極的な活用を促しています。
課題として残るのは家庭ルールの不在です。家庭でAIの使い方のルールを決めているのはわずか約1割。ガイドラインがあっても、家庭レベルへの浸透には時間がかかりそうです。
A. 完全な確認は難しいですが、いくつかのサインがあります。
宿題の文章が突然大人びた表現になる、普段使わない言葉が増える、宿題の完成が異常に速くなるなどのサインがあれば、「どうやって調べた?」と聞いてみましょう。
罰則より対話が効果的です。「AIを使ってもいいけど、まず自分で考えてみて、わからないときに使おう」といったルールを一緒に決めるのがおすすめです。
A. 文科省のガイドラインでは小学生への直接利用は慎重姿勢ですが、禁止はしていません。
ChatGPTの利用規約は13歳以上(13〜18歳は保護者同意が必要)です。ただし実際には低年齢でも使えてしまう状況があります。保護者が一緒に使い方を学びながら、段階的に使わせることが現実的な対応です。
A. 使い方次第で、プラスにもマイナスにもなります。
「答えを出してもらうだけ」の使い方では思考力が育ちにくくなります。一方、「なぜ?」「もっと詳しく説明して」と対話しながら使えば、理解が深まりプラスに働くことが多いです。
重要なのはAIを「カンニングツール」ではなく「質問できる先生」として使うことです。
A. いくつかの選択肢があります。
今すぐできることは、子どもと一緒にAIを使ってみることです。禁止より対話、ルールより一緒に学ぶ姿勢が、AIと上手に付き合う力を育てます。東京都の無料リテラシー教材から始めると、親子でAIの正しい使い方を学ぶことができます。
この記事は AI Friends からのクロスポストです。