
この記事でわかること
2026年7月7日、Meta(メタ)は画像生成AI「Muse Image(ミューズ イメージ)」と動画生成AI「Muse Video(ミューズ ビデオ)」を発表しました。
Muse Imageはすでに無料で使えます。Meta AIアプリ、Instagram、WhatsAppから利用できます。一方、Muse Videoは近日中にプレビュー版として公開予定です。
これらのAIは、Metaの専門AI部門「Meta Superintelligence Labs(メタ スーパーインテリジェンス ラボ)」が開発しました。内部コードネームは「Mango(マンゴー)」でした。
つまり、FacebookやInstagramを運営するMetaが、OpenAIやGoogleに続いて本格的に生成AI市場に参入したということです。
Muse Imageは単なる画像生成AIではありません。「エージェント型」と呼ばれる仕組みを採用しています。
エージェント型とは、AIが自分で考えて複数のツールを使い分ける仕組みです。たとえば、ユーザーが「犬の写真を探して、それをアニメ風に変えて」と頼むと、Muse Imageは自動的に検索ツールを呼び出して犬の画像を探し、その後で画像生成ツールを使います。
具体的にできることは以下の通りです。
性能面では、画像生成AIのベンチマークテスト「Arena」で、OpenAIの「gpt-image-2」に次いで2位を獲得しました。つまり、業界トップクラスの品質です。
Muse Videoは音声付きの動画を生成できる点が特徴です。テキスト指示だけで、映像と音声が同期した動画を作れます。動画生成AIのランキングでは、AlibabaのHappyHorse 1.0を上回り3位です。
発表から数時間後、ユーザーから強い批判が起きました。理由は「Instagram @メンション機能」です。
この機能を使うと、公開されているInstagramアカウントの写真を、本人の許可なくAI画像生成に使えます。たとえば、あなたの友人が勝手にあなたの顔写真を使って、別の場面の画像を作れてしまうのです。
さらに問題なのは、自分の写真が使われても通知が来ない点です。Metaは「設定でオプトアウト(利用拒否)できる」と説明していますが、デフォルトでは許可されている状態です。
TechCrunchなど複数のメディアは、この機能を「プライバシーの地雷」と表現しました。ソーシャルメディア上では「自分の写真が勝手に使われるのは怖い」という声が広がっています。
Metaは過去にも個人データの扱いで批判されてきました。今回の機能は、その懸念を再び呼び起こす形となりました。
Metaが参入した画像生成AI市場では、すでにOpenAIとGoogleが激しく競争しています。
市場調査によると、AI画像生成市場は2026年に約5.1億ドル(約740億円)、2030年には9.7億ドル(約1,400億円)に達すると予測されています。年平均成長率は17.5%です。
競争状況を見ると、大きな変化が起きています。2025年初めにChatGPTは市場シェア86.7%を占めていましたが、約1年で64.5%まで低下しました。
一方、GoogleのGeminiは5.7%から21.5%へと4倍以上に成長しました。つまり、OpenAI一強の時代が終わり、複数の企業が競う「多極化」の時代に入ったのです。
そこにMetaが参入したことで、三つ巴の競争が本格化します。それぞれの強みは以下の通りです。
Metaの最大の武器は、既存のソーシャルメディアにAI機能を統合できる点です。ユーザーは新しいアプリをダウンロードする必要がなく、普段使っているInstagramやWhatsAppでそのままAI画像を生成できます。
現時点で、Muse Imageは主に米国で展開されています。日本での正式提供時期は未発表です。
ただし、Metaのサービスはグローバル展開が早い傾向にあります。日本のInstagramやWhatsAppユーザーも、数ヶ月以内に利用できる可能性が高いと報じられています。
日本で利用可能になった場合、以下の点に注意が必要です。
特にプライバシー設定は重要です。公開アカウントの場合、自分の写真が知らないうちに他人のAI画像生成に使われる可能性があります。
生成AIの競争は技術だけでなく、プライバシーや倫理面でも重要な局面を迎えています。便利さと安全性のバランスを、各社がどう取っていくか注目されます。
この記事は AI Friends からのクロスポストです。
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