リード まず事実から確認しておく。政府がヤングケアラーへの支援体制を本格的に整備し始めてから、今年で4年が経つ。2026年7月に厚生労働省・文部科学省が公表した最新実態調査では、相談件数は増加した一方で、支援が届いていない層の存在が改めて浮き彫りになった。数字の改善を成果として語れる段階かどうか、立ち止まって考える必要がある。 何が起きているのか 厚生労働省と文部科学省が2026年7月に公表した「...
リード まず事実から確認しておく。総務省「就業構造基本調査」（2022年）によれば、過去5年間に介護・看護を理由に離職した人は約48万4千人。単純計算で年間約10万人が仕事を辞めている。政府は2016年に「介護離職ゼロ」を掲げたが、その目標は10年が過ぎた今も達成されていない。これは制度の不備なのか、それとも構造的な問題なのか。数字の奥にある現実を見ておきたい。 何が起きているのか 2026年に入...
リード 技能実習制度の廃止と「育成就労制度」への移行が本格化して2年が経つ。2024年6月に成立した育成就労法は、「人権侵害の温床」と批判され続けた旧制度を抜本的に見直す試みだ。しかし移行期の現場では、制度の文言の前進と現実の遅滞が同時に進行している。 何が起きているのか 育成就労制度は2027年の完全施行に向け、段階的な移行が続く。旧技能実習制度の下で就労していた外国人は2023年末時点で約35...
リード まず事実から確認しておく。2023年の住宅・土地統計調査で全国の空き家数は899万戸と過去最多を更新し、2026年現在は推計で1,000万戸に迫る水準にある。住宅総数の約14%が「使われない家」になった計算だ。2023年12月に施行された改正空家法から約3年が経ったいま、制度の整備と現場の実態の間には依然として大きな溝が残っている。 何が起きているのか 国土交通省が2026年8月に公表した...
リード まず事実から確認しておく。厚生労働省が今月公表した試算によれば、2040年度の社会保障給付費は190兆円超に達する見込みだ。2024年度実績（約140兆円）と比べると、16年間で約50兆円の膨張になる。この数字を機に「現役世代の負担はどこまで上がるのか」という問いがSNS上でも広がり、制度の持続可能性への関心が改めて高まっている。 何が起きているのか 厚労省が8月に公表した「2040年を見...
リード まず事実から確認しておく。厚生労働省の「医師偏在指数」では、全国の約140か所が「医師少数区域」に分類され、都市部との格差は縮まるどころか緩やかに広がり続けている。少子化と地方の人口減少が連鎖し、医療の空白地帯が静かに拡大している。これは制度の失敗ではなく、構造そのものの問題に近い。 何が起きているのか 厚生労働省の2025年度調査によると、人口10万人あたりの医師数は東京都が約340人で...
リード まず事実から確認しておく。2024年6月に施行された「育成就労制度」が本格稼働して約1年が過ぎた。技能実習制度が抱えていた「人権侵害の温床」との批判を受け、転職の自由化と日本語教育の義務化を柱とする新制度は、現場でどこまで機能しているか。政府統計と現場の声を照らし合わせると、改革の「継続課題」が浮かび上がる。 何が起きているのか 厚生労働省が2026年7月に公表した統計によると、育成就労制...
