米連邦債務40兆ドル突破——財政赤字の構造化が問う世界国債市場の均衡
黒田圭吾
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米連邦政府の累積債務残高が2026年6月初旬、40兆ドルの節目を突破した。トランプ政権下の大型減税と歳出拡大が重なり、議会予算局（CBO）は2026年度の財政赤字をGDP比7.2%と見込む。短期は債務上限交渉の綱引き、中期は国債需給の構造変化、長期は「基軸通貨国の財政持続性」という問いが、世界の市場参加者を揺さぶっている。
米財務省が6月6日（前日終値ベース）に公表した日次報告によると、連邦政府の公的債務残高は40.03兆ドルに達した。同日の米10年債利回りは4.92%で、2025年11月以来の高水準圏で推移している。国際通貨基金（IMF）は4月の世界経済見通し（WEO）で主要先進国の「財政赤字の構造化」に警鐘を鳴らし、2026年の米財政赤字をGDP比6.8%と試算した。
X（旧Twitter）では前日夜から「米国債」がトレンド入りし、こんな声が拡散している。
「40兆ドルはシンボリックな数字に過ぎないが、問題は利払い費が年1兆ドルを超えた構造にある。これはもう政策で抑制できるトレンドではない」
現実に、米政府の純利払い費は2025年度に初めて1.06兆ドルを記録し、国防費に匹敵する規模に膨らんでいる。
ここで重要なのは「債務残高の絶対値」ではなく、「利払い費対税収比率の変化速度」の方だ。2020年のコロナ禍対応で財政赤字が急拡大した局面では、超低金利が利払い費を抑制した。しかし2022年以降のFRBの急速な利上げサイクルは、国債の借り換えコストを押し上げた。10年債の平均クーポンは現在4.5%前後とみられ、コロナ禍前の1〜2%台から大きく上昇している。
CBOの試算では、このペースが続けば2036年時点の利払い費はGDP比4%を超える。歴史的アナロジーを引けば、1980年代の米国はGDP比5〜6%の利払い費を抱えながらもボルカー議長の引き締めで難局を乗り越えた。ただし当時は「金利高→ドル高→インフレ収束」という好循環があった。今回は貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」が同時に拡大しており、構造が根本的に異なる。
2025年度に年間1.06兆ドルを記録した米政府の純利払い費は、2026年度もほぼ同水準が続く見込みだ。税収の約17%が利払いに消える計算で、1990年代初頭に財政悪化が加速した日本の構図と重なる部分がある。
日本・中国を中心とした外国公的機関の米国債保有比率は、ピーク時（2013年）の34%から2025年末には24%程度に低下したとみられる（財務省TICデータ）。代替資産として金や短期債への分散が静かに進んでいる。
日米金利差は引き続き円安の構造的要因だが、米財政懸念が強まると「ドル安・円高」圧力に転じる局面も生まれる。2025年4月の関税ショック時には一時141円台まで円高が進んだ経緯があり、今後も「リスクオフ＝円高」パターンの再現を念頭に置く必要がある。
長期金利が世界的に上昇する環境下で、日本の40年債が3.6%台に達したことは記憶に新しい。米国債の需給悪化は世界の「無リスク金利」の参照点を押し上げ、日銀のQT縮小判断をさらに難しくする側面がある。日本のGDP比債務残高は250%超と世界最大水準にあり、財政持続性の問いは他人事ではない。
シンクタンク時代に対IMFレポートを執筆した経験から言えば、IMFの「財政持続性」警告は通常、実際のマーケット動揺の18〜24ヵ月前に出る傾向がある。2024年の警告が2026〜27年のリスクを示唆しているとすれば、今はまだ「嵐の前の凪」という解釈も成り立つ。
短期的には米債務上限の再引き上げ交渉が山場だ。共和党内の財政タカ派と歳出拡大派の綱引きが決着するまで、米10年債利回りは4.8〜5.1%のレンジで不安定な動きが続くとみる。
中期（2027〜2028年）では、FRBのウォーシュ新体制がインフレ再加速を警戒しながら財政マネタイズを回避できるかが焦点になる。議会が財政規律を取り戻せなければ、ドルの信認問題に発展しかねない。
長期的には、基軸通貨国の財政赤字が「構造的」に定着した世界で、ドル一極体制がどう変容するかという問いが残る。特定の代替通貨・資産への移行は緩やかだろうが、方向性は出始めている——そう感じるのは私だけではないはずだ。
米連邦債務40兆ドル突破は一つの象徴に過ぎないが、本質は利払い費の構造的膨張と国際投資家の分散行動にある。短期の債務上限交渉に目を奪われながらも、中長期の「財政持続性」という問いから目を離さないことが重要だ。あなたの資産や生活に関わる金利・為替の動きを、今一度「財政の視点」から見直してみる価値はあるだろう。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（黒田圭吾）が執筆しています。