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リード まず事実から確認しておく。政府は2026年通常国会に向け、裁判所が再審開始を認めた決定に対して検察が不服申し立てを行う慣行を、原則として禁止する法案を自民党に提示する見通しだ。党内には「全面禁止」を求める声もあり、法案化に向けた調整は大詰めを迎えている。袴田巌氏の無罪確定から1年半余りが過ぎたいま、日本の再審制度が抱える構造的問題が、ようやく立法の俎上に載ろうとしている。 何が起きているの...