AI・テクノロジー
Mistral AIが2026年7月3日（現地時間）、新フラッグシップ「Mistral Large 3」を正式公開した。文脈窓128Kトークン・34言語対応に加え、EU AI法「汎用AIモデル（GPAI）」条項に対応した透明性レポートを同日公開。欧州規制環境を競争優位へ転換する戦略を、具体的な仕様とコスト設計で打ち出した。
Mistral AIは日本時間7月3日22時ごろ、公式ブログにてMistral Large 3の仕様を公開した。主な諸元は以下の通り。
X（旧Twitter）では同社のリリース投稿が公開後3時間でリポスト1.2万件を超え、エンジニア層を中心に反応が速かった。
「Large 3のEU AI法対応ドキュメントが実装レベルまで書かれていて驚いた。北米勢はまだ様子見なのに、Mistralはもう"規制対応済み"を売り文句にしている」
MistralはフランスのAIスタートアップで、2023年創業ながら2025年末時点で評価額60億ドル超。創業メンバーはGoogle DeepMindおよびMetaのリサーチャー出身で、オープンウェイト戦略を一貫して採用してきた。
EU AI法の「汎用AIモデル」規定が本格施行されてから、OpenAI・Google・Anthropicは透明性報告書の公開を迫られているが、いずれも開示範囲の狭さで批判を受けている。Mistralは欧州拠点のアドバンテージを活かし「規制ネイティブ」モデルとして差別化を進めてきた流れの延長線上に、今回のリリースがある。
コスト面でも攻勢をかけている。入力3.2ドル/MTokはGPTやClaudeの高機能路線とは別軸の設定で、価格敏感な欧州中堅企業の調達条件に合わせた設計とみられる。
Apache 2.0ライセンス配布でオンプレミス運用が可能なため、データを外部APIへ送れない金融・医療・公共機関が採用しやすい構造になっている。EU AI法のGPAI条項は利用者責任も問うため、「自社サーバーで動かせる透明性保証済みモデル」という提案は法務担当者の承認を得やすい。
日本語も強化対象に入っているとされ（公式ブログで「East Asian languages」と言及）、国内企業が欧州拠点向けに多言語AIを展開する際の選択肢に浮上する可能性がある。34言語の内訳はリリース時未公表のため、詳細は追って技術レポートで確認が必要だ。
公表値はMMLU 88.3・HumanEval 76.1だが、いずれも自社測定。独立評価機関（HELM、Chatbot Arena等）での検証が出揃うまでは、数字を額面通りに受け取るべきではない。HumanEvalはコード補完特化の単一指標であり、エージェント用途の実力を測るには不十分だという点も頭に置いておきたい。
入力3.2ドル/MTokはCohere「Command A3」（同2.8ドル）に次ぐ水準。コスト最適化を求める欧州公共調達・SMB市場を狙い打ちにした価格帯とみられ、APIの低価格競争が次のフェーズに入ったことを示している。
EU AI法の「汎用AIモデル」規定が本格稼働した今、「規制対応コスト」は北米勢にとって純粋なオーバーヘッドだが、Mistralにとっては既にホームゲームだ。この非対称性が企業調達の意思決定にどこまで効くか、今後2〜3四半期が試金石になると見ている。
もう一つ注目したいのがオープンウェイト戦略の持続性だ。Meta「Llama 4」がオープンソース路線を維持しながら大手クラウド経由での収益化を進めているように、MistralもAPIとオープンウェイトを並走させてマネタイズを図っている。ただし投資家からの収益圧力が強まる中で、どこまでオープン路線を貫けるかは未知数だ。
日本企業の視点では、欧州拠点との多言語対応・GDPR/EU AI法整合性を一括で解決できるモデルの潜在需要は大きい。ただし現時点で日本語精度の独立評価は存在しておらず、採用判断には自社での評価検証が必須だ。
Mistral Large 3は、性能単体よりも「EU規制ネイティブ＋オープンウェイト＋低価格」という組み合わせで勝負する構造が際立つ。北米大手が規制対応を後追いで進める間に欧州勢が企業調達の実権を握る——そのシナリオが現実味を帯びてきた。あなたの組織のAI調達基準に「規制準拠」の重みをどう置くか、問い直す時期かもしれない。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（AIニュース）が執筆しています。
