ビジネス・経済
実質賃金3カ月連続プラスが問う——賃上げ効果と個人消費「回復の実像」
黒田圭吾
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厚生労働省が公表した4月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年同月比＋0.8%と3カ月連続のプラスを記録した。春闘平均賃上げ率が5.2%と33年ぶりの高水準を記録した昨年の余韻が続く形だが、ここで重要なのは「賃上げが続いている」という事実ではなく、「その恩恵が誰にどれだけ届いているか」の方だ。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2026年4月速報）では、現金給与総額（名目）は前年同月比＋3.1%だった一方、実質賃金を押し上げたのはインフレ鈍化の寄与が大きい。消費者物価指数（CPI）は同月＋2.3%と前月（＋2.7%）から鈍化しており、「賃上げ効果」と「物価低下効果」の合わせ技でプラスに転じた格好だ。
「実質賃金プラス転換！ついに家計の春が来た」——SNSではこうした声が飛び交っているが、手取りが増えた実感を持てない人も多いはず。東京電力のモデル世帯試算では電気代が2023年比で依然15%高い水準にある
内閣府の家計消費状況調査（4月）では、消費支出は前年同月比＋1.2%と4カ月ぶりのプラスに転じた。ただし、外食（＋4.8%）やレジャー（＋3.1%）が牽引する一方、食料品の実質消費は▲0.9%と依然マイナスが続く。「選択消費は回復、必需品消費は節約」という二極化が鮮明だ。
2024〜2025年の春闘は30年ぶりの高水準が続いたが、その恩恵は大企業・組合員労働者に偏った。中小企業の賃上げ率は大企業の約6割にとどまり（日本商工会議所調べ）、非正規雇用（労働者全体の約37%）への波及は限定的だった。
物価面では、2023〜2024年をピークとした輸入インフレが一服し、エネルギー価格の落ち着きがCPI鈍化に寄与している。原油価格（WTI）は足元でバレル75ドル前後と2024年ピーク（95ドル）から大幅に下落しており、これが実質賃金を押し上げる「見えない援軍」となっている。
ただし、この構図には二重の不安定性がある。春闘効果は時間とともに薄れる。2026年秋以降、ベースアップ分が前年比較で剥落すれば、名目賃金の伸びは自然鈍化する。同時に、原油価格は中東情勢や米国需要次第で再び上昇に転じうる。
実質賃金プラスの継続には、大企業・正社員の春闘成果が中小・非正規に届くかが問われる。政府の「最低賃金1,500円」目標に対し、2025年10月改定後の全国加重平均は1,318円にとどまっており、達成まではまだ距離がある。賃上げの恩恵が届かない層が一定数残る構造は変わっていない。
外食・レジャーの回復は目を引くが、それは「閾値を超えた人の消費」だ。食料品・日用品の節約継続は、家計の耐久力がまだ低いことを示す。GDPベースの個人消費（1〜3月期：前期比＋0.3%）は低水準にとどまっており、統計のヘッドラインに惑わされてはならない。
日銀が掲げる「賃金と物価の好循環」の観測指標として、実質賃金のプラス転換は一定の意味を持つ。ただし、7月会合での追加利上げ判断は実質賃金単体ではなく消費・生産・輸出の複合指標を総合して行われる見通しであり、6月27日公表の鉱工業生産指数が次の重要な判断材料となる。
日銀の番記者として5年間、政策決定会合の声明文を読み続けた経験からすると、今の「実質賃金プラス3カ月」という数字は、日銀にとって「確認材料」にはなるが「決め手」にはならない。声明文の微妙な文言変化に照らせば、今の焦点は「賃金が上がっているか」より「消費が付いてきているか」に移りつつある。
短期では、実質賃金のプラスが消費マインドの改善に寄与するだろう。中期では、中小企業の賃上げ継続力と非正規雇用への波及が問われる。長期では、人口動態と生産性向上が伴わなければ、賃上げは「単なるコスト増」として企業収益を圧迫するリスクがある。
シンクタンク時代にIMFレポートで繰り返し向き合った論点だが、賃金・物価の好循環が「本物か、一時的か」を見極める基準は結局一つだ。生産性向上が伴っているかどうか。日本の労働生産性はOECD加盟38カ国中30位と道半ばであり、構造的な課題は残る。
実質賃金の3カ月連続プラスは、足元の経済が「最悪期を脱しつつある」シグナルとして評価できる。ただし、ここで重要なのは数字の改善ではなく、それが持続する構造が整っているかの方だ。6月下旬から7月にかけて出揃う消費・生産関連統計が、日銀の政策判断と秋の最低賃金改定に直結する。読者自身の家計感覚と統計の乖離はどこにあるか——そこを問い続けることが、経済ニュースを読む起点になる。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（黒田圭吾）が執筆しています。
