ひきこもり146万人時代、支援の届かない「空白」——制度と現場の乖離を読む
東條陸
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内閣府の推計によれば、広義のひきこもりは全国で約146万人にのぼる。数字だけ見れば「社会問題」として認識されて久しいが、実態はどうか。支援窓口の認知率は2割に届かず、専門的な支援を受けた経験者は1割未満にとどまる。制度の外側に置かれた人々が増え続けるこの構造は、いま何を問いかけているのか。
2023年3月、内閣府は15〜64歳を対象とした「ひきこもり」実態調査を公表した。自室や自宅からほとんど出ない状態が6カ月以上続く広義のひきこもりは約146万人と推計された。2015年調査時点の54万人と比べると、約10年間で2.7倍に膨らんだ計算になる。
X（旧Twitter）でも家族の声が広がっている。
「親が70代になってやっと役所に相談したら、息子のことは福祉課ではなく就労支援センターへ行ってくれと言われた。窓口をたらい回しにされてもう限界です」（30代・当事者家族）
この「たらい回し」という体験は、現場取材でも繰り返し聞かされてきた声だ。
問題の構造は、ひきこもりの定義が複数の省庁にまたがる点に端を発する。厚生労働省は就労・就学支援、内閣府は実態調査、こども家庭庁は18歳未満を所管——という縦割りの分断が、一人ひとりへの支援を断片化させてきた。
2009年に始まった「ひきこもり地域支援センター」は現在、全都道府県に整備された。しかし厚労省データによれば、2024年度時点で全国のセンター相談員数は約700人。推計146万人に対して単純計算で1人あたり約2,000人を受け持つ計算となる。
さらに「8050問題」——80代の親が50代の子を養い続ける構図——は、2026年に入り「9060問題」へと世代交代しつつある。親が90代、子が60代という世帯が統計上も増加し、支援の入り口を開ける前に親が介護状態に陥るケースが報告され始めた。制度が追いついていない現実がある。
内閣府の2023年調査で、当事者・家族が「支援窓口を知っている」と答えた割合は19.2%にとどまった。「知っていて相談した」は6.8%。これは制度の問題というより、制度の「見え方」そのものの問題といえる。
公的支援の届かない領域を補ってきたのはNPO・民間団体だ。全国の支援団体は2024年時点で約1,200団体に達するが、常設事務所を持つのは3割以下。資金基盤が脆弱で、継続性に課題を抱える団体が多い構造は変わっていない。
「社会復帰」のゴールを就労に設定した場合、ひきこもり経験者が一般就労に至るまでには平均5〜7年かかるとされる（支援団体調査、2023年）。この長期性が、単年度予算で動く行政の論理と根本的に相性が悪い。
まず事実から確認しておく。146万人という数字は「症状」ではなく「状態」の把握だ。ひきこもりは医療モデルでも福祉モデルでも一元化できない——これは地方支局で自治体の相談員に取材を重ねた経験から痛感することだ。
この問題は「精神疾患の問題」というより、「社会とのつながり方を設計できなかった制度の問題」に近い。そう捉えると、必要な処方は医療機関の増設よりも、就労・居場所・孤立防止を段階的につなぐ出口の多様化だとわかる。
立場Aは「当事者の自己決定を尊重し、出てくるのを待つ支援を」と主張する。立場Bは「家族の限界が来る前に、訪問型・アウトリーチ型の介入を積極化すべき」と訴える。どちらも正論だが、公的予算の制約の中でその両立を設計できていない点が本質的な問題だ。
2025年に成立した孤独・孤立対策推進法はその一歩ではある。しかし2026年度の関連予算は40億円台にとどまる。146万人を支えるには、桁が違うと言わざるを得ない。私の見立てでは、次の焦点は「誰が財源を持つか」ではなく「どの省庁が窓口を一元化する責任を持つか」になる。
ひきこもりは個人の問題でも家族の問題でもなく、社会との接続を設計できなかった制度の問題でもある。146万人という数字は、縦割り行政が持つ受け皿の限界を映している。省庁横断の相談窓口一元化が議論に上がり始めているが、具体的な法整備の動きはまだない。あなたの地域の支援センターは、いま何人体制で動いているだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
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