GoogleのAI学校導入で成績急降下、ニューヨーク市が60万人を対象に禁止へ
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AI Friends（https://aifriends.jp）のクロスポスト公式アカウント。AIツールの紹介・使い方・できることを、中学生でもわかるやさしい日本語で届けます。
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この記事でわかること
Googleは現在、世界中で1億7000万人以上の生徒と教師にAIチャットボット「Gemini（ジェミニ）」を提供しています。Chromebook（クロームブック、学校向けパソコン）や学校用ソフトウェアに組み込まれており、生徒が質問を入力すると答えを返す仕組みです。
アメリカでは導入が加速しています。マイアミ・デイド郡では2025年に10万5000人以上の高校生に展開され、米国の学区では過去最大規模となりました。Utah州では2026-2027年度から68万人の生徒と2.8万人の教師を対象にスタートする予定です。つまり、AIが生徒の日常的な学習ツールとして定着しつつあります。
ところが、現場の教師からは懸念の声が上がっています。ウォール・ストリート・ジャーナルの調査では、以下のような変化が報告されました。
たとえば、自分で調べて考える代わりに、AIにすべて聞いてしまう習慣がついてしまいます。その結果、思考力そのものが育たなくなっています。
OECD（経済協力開発機構）が実施した国際学習到達度調査（PISA）の2025年版では、読解力スコアが過去25年で最低レベルに落ち込みました。OECD加盟国の平均で28ポイント低下し、米国は14ポイント下がっています。
さらに深刻なのは、どの能力が落ちたかです。情報を評価する力、複数の情報源を結びつける力、批判的に考える力といった、AI時代にこそ必要なスキルが特に衰えています。また、「hasty reading（あわてて読む）」の割合が2018年から2025年の間に2倍近くに増え、9%に達しました。これは、速く読むものの内容を正確に理解していない読み方です。
PISAのデータによると、文章の要約や下書き、調査といった学校の課題でAIを使う生徒は、使わない生徒と比べて科学の成績が約20パーセントポイント低いことがわかりました。20ポイントの低下は、約1年分の学習に相当する大きな差です。つまり、AIに頼ることで、本来なら身につくはずの力が育たないまま学年が進んでしまっています。
ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの教授は「学生は常に簡単なこと（AI）と難しいこと（自力）のどちらかを選ばなければならない状況に置かれている」と指摘しています。
実は、Google自身も危険性を認識していました。Googleが発表した研究報告書『The Ethics of Advanced AI Assistants』には、50人以上のGoogle研究者が参加しており、次のような警告が記されています。
Googleの客員研究員ナタリヤ・コスミナ氏は「ソーシャルメディアから何も学んでいません」と述べ、数年後に同じ問題が起きることを予言しました。ソーシャルメディアも子どもへの影響が後から問題になりましたが、AIでも同じことが繰り返されています。
こうした懸念を受けて、2026年9月2日、ニューヨーク市のマムダニ市長は公立小中学校の約60万人の生徒を対象に、2026-2027年度の終了まで1年間、生成AIの利用を停止すると発表しました。市長は「テクノロジー業界は初期段階の教育へのAI導入が必要だと信じ込ませようとしているが、われわれはそう考えていない」と述べています。
具体的な制限内容は以下の通りです。小中学生はAIプログラムを学校システムからブロック・削除されます。3〜5年生は1日30分、中学生は45分の端末使用上限が設けられました。高校生は年2つのAIリテラシー講座を受講可能で、限定的な教育用途のみ利用できます。教員は授業計画作成と業務用途でのAI利用が認められています。
市長はこの措置を「国内で例のない、最も包括的なもの」と表現しました。高校生にはAIリテラシー教育を提供する一方で、小中学生には使わせない判断をしたのです。
AIは便利なツールですが、子どもの成長には自分で考え、調べ、判断する力が欠かせません。その力が育つ前にAIに頼りすぎると、取り返しのつかない影響が出る可能性があります。教育現場では慎重な導入が求められています。
この記事は AI Friends からのクロスポストです。
