リード まず事実から確認しておく。2024年6月に成立した育成就労法は、30年続いた技能実習制度を廃止し、外国人労働者の「人材育成」と「就労」を正面から認めた政策転換だった。移行から約2年が経った2026年夏、現場では制度への期待と空白が同居している。 何が起きているのか 2026年9月現在、在留外国人数は約365万人（法務省推計）。育成就労への移行対象者は約15万人に上るとみられる。制度改正の目...
リード まず事実から確認しておく。厚生労働省が2021年に実施した初の全国実態調査では、中学2年生の約17人に1人がヤングケアラーに該当するとされた。以来、国は「支援強化」を繰り返し打ち出してきたが、2026年9月現在、専従の相談窓口を設けた市区町村は全体の約3割にとどまる。残る7割の自治体では、家族の介護を一手に担う子どもたちが依然として「見えない存在」のままだ。 何が起きているのか ヤングケア...
リード まず事実から確認しておく。政治資金規正法の改正案が成立したのは2025年6月のことだ。収支報告書のデジタル公開義務化、パーティー券購入者の公開基準引き下げ（5万円超→1万円超）、外部監査の強化——改革の看板はそろった。だが法改正から約1年が経過した今、「政治とカネ」の問題は本当に構造から変わったのか。数字と現場を照らし合わせると、答えは単純ではない。 何が起きているのか 総務省が2026年...
リード 政府は2026年9月2日、在留資格「特定技能」の対象業種をさらに拡大する方向で検討に入ったと明らかにした。現在18業種に及ぶ制度の見直しが俎上に載るたびに繰り返される「外国人労働力の活用か、社会的コストの分散か」という論争が、再び動き出している。 何が起きているのか 出入国在留管理庁の公表データによれば、2026年6月末時点での特定技能在留者数は約28万人に達し、制度発足時（2019年）の...
リード まず事実から確認しておく。2024年4月、民間組織「人口戦略会議」が全国744の市区町村を「消滅可能性自治体」と指定した。以降、国は地方創生関連予算を拡充し、デジタル田園都市構想も打ち出した。だが、指定から2年が経過した今も、人口動態が好転した自治体は限られる。問題の根は政策の速度より深いところにある。 何が起きているのか 総務省が2026年8月末に公表した「住民基本台帳人口移動報告」によ...
