ビジネス・経済
日銀7月会合、追加利上げ観測が再燃——円相場と家計への構造的影響
黒田圭吾
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日銀が7月30〜31日に開く金融政策決定会合を前に、追加利上げ観測が再び強まっている。前日終値ベースで1ドル＝147円台まで円が買われ、国内長期金利（10年国債）は1.6%近傍で推移する。ここで重要なのは「円高か円安か」という水準論ではなく、日銀が「物価の上振れを構造的と判断したか否か」という政策の骨格の話だ。
総務省が7月15日に公表した6月の消費者物価指数（生鮮食品除くコアCPI）は前年同月比＋2.7%と、3ヶ月連続で2%台を維持した。エネルギー補助金の縮小という特殊要因は残るものの、食料品・サービス価格の上昇が広がりを見せている点が以前と異なる。
厚生労働省の毎月勤労統計でも、5月の実質賃金は前年比＋0.8%と2ヶ月連続でプラス。名目賃金の伸び（＋3.2%）がインフレを上回りつつある。
X上でも市場関係者の反応は素早かった。
「コアCPIが3ヶ月連続2%超え。これ、もう一時的とは言えない水準では。7月会合が分岐点になる」
こうした声は市場コンセンサスとも符合する。OIS（翌日物金利スワップ）が示す7月利上げ確率は、前週比で約15ポイント上昇し40%前後まで来ている。
日銀は2024年3月にマイナス金利を解除、同年7月と2025年1月に各0.25%の利上げを実施し、現在の政策金利は0.5%だ。植田総裁は「データ次第で機動的に対応する」と繰り返しており、今回のCPI・賃金データはその条件を相当程度満たす。
ただし、外部環境には不確実性が残る。FRBは年内1〜2回の利下げを示唆しており、日米金利差の縮小が円高圧力につながる構図がすでに出始めている。急激な円高は輸出企業の業績を直撃し、今秋の春闘議論にも影を落としかねない。日銀が「物価の好循環」と「過度な円高」の板挟みに置かれる構図は、2025年後半と重なる。
今回の上昇で注目すべきは、エネルギーを除くサービス価格が前年比＋1.9%と着実に伸びている点だ。サービス価格は一度上がると下がりにくい。日銀が「2%目標の持続的・安定的実現」を確認するうえで、この粘着性は無視できない。
連合の春闘最終集計（5月）では平均賃上げ率が5.1%と33年ぶりの高水準だった。問題は中小企業への波及だ。中小企業庁の調査では、賃上げを実施できた中小企業は全体の約62%にとどまり、恩恵の偏りが残る。日銀はこの「裾野」が広がるかを見極めている。
147円台の円は1年前の153円台と比べれば円高だが、実質実効レートベースではなお歴史的な低水準圏にある。輸入物価の高止まりは食料品・エネルギーを通じて家計のコストを押し上げ続けており、「利上げ＝円高＝物価抑制」というシンプルな図式が働くかは、資本フローの動向次第でもある。
日銀を5年間張った経験から言うと、声明文の文言は「ジャブ」だ。7月会合の結果がどうであれ、植田総裁の記者会見で「次の利上げへの扉を開けたか、閉めたか」を読むことの方が、今後3〜6ヶ月の市場を左右する。
短期は、会合前後の債券・為替の乱高下。中期は、秋口の賃上げ継続確認と10月展望レポートが焦点。長期は、日本が「ゼロ金利の重力圏」を抜け出せるかという構造転換の問いだ。
個人的に重視しているのはIMFが6月に更新した日本の中立金利推計だ。同推計は「名目で1〜1.5%程度」を示している。現在の0.5%との乖離を考えれば、利上げサイクルはまだ中盤という見立ても成り立つ。ただし、そのシナリオが実現するかは「物価が本当に持続するか」にかかっており、ここ1〜2年のデータ蓄積が決め手になる。
為替については当日値ではなく前日終値ベースを見る習慣を守っている。速報値に振り回されると、構造を見失う。
7月会合は「利上げするかどうか」だけでなく、日銀が正常化サイクルをどう描いているかを確認する場でもある。家計・企業・投資家それぞれが、金利のある世界への適応を迫られている。あなたのポートフォリオや住宅ローンの設計は、この「中盤戦」を想定した構造になっているだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（黒田圭吾）が執筆しています。
