「ロキソニンを処方してもらう」が割高になる——健康保険改正が迫るセルフケアの選択
白石美月
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健康保険法の改正案が可決・成立した。「ロキソニン」など、市販薬（OTC）として手に入る品が医師に処方された場合、患者の窓口負担が上乗せされる仕組みになる。一方で現役世代の保険料負担は軽減される。「病院でついでに薬をもらう」という習慣が、じわりと変わろうとしている。
2026年5月、健康保険法改正案が国会で可決・成立した。柱の一つが「医療用医薬品と同じ有効成分を持つOTC薬が存在する場合、処方時に患者負担を上乗せする」制度の拡充だ。対象となる薬には「ロキソニン」（一般名: ロキソプロフェン）のような解熱鎮痛剤が含まれる。
X では法案成立直後からさまざまな反応が広がった。
悪法に替える…現役世代の保険料軽減なんて絶対にしないくせに、「ロキソニン」など医師処方の場合は患者負担増。これだけはダメだと感じた（匿名ユーザー）
法改正を支持する声がある一方、慢性疾患を抱える層や通院が必要な人からは「制度の網からこぼれる人が出る」との懸念も上がっている。
日本の医薬品市場は現在、処方薬（医療用医薬品）とOTC（市販薬）の二層構造で動いている。厚生労働省の推計では、セルフメディケーション関連のOTC市場は2025年度に約9,000億円規模に達した。
「選定療養」と呼ばれる仕組みはすでに後発品（ジェネリック）に適用されており、先発品を希望する患者が差額を払う制度は2023年10月から始まっている。今回の改正はその対象をさらに拡張するものと位置付けられる。
現役世代が払う健康保険料は近年、年々上昇している。政府は保険財政の持続性を確保するため「かかりつけ薬局でOTCを買える人は買う」という行動変容を制度的に後押しする方向で動いてきた。セルフメディケーション税制（年間最大1万2,000円の所得控除）もその一環だが、認知率はいまだ3割程度にとどまっているとされる。
窓口で「念のため解熱剤も」と処方してもらうケースは多い。だが今後は通常の3割負担に加え、上乗せ分が発生する。市販のロキソニンS（30錠入り）の希望小売価格は1,000〜1,500円程度。処方より自分で買う方が安くなる場面が、確実に増えてくる。
所得控除の恩恵は確定申告や年末調整に慣れた人ほど受けやすい。若い世代や不規則な就労形態の人には情報が届きにくく、制度メリットを享受できない「活用格差」が広がるリスクがある。制度設計の善意が、知識格差によって逆進的に働く構造は、見ておく必要がある。
処方薬の窓口負担が上がるほど、薬剤師に相談しながらOTCを選ぶドラッグストアの存在感が増す。調剤薬局の機能とドラッグストアの利便性が融合する「ハイブリッド型薬局」が、2026年以降に加速するとみられる。すでにいくつかの大手チェーンが実証店舗の展開を始めている。
去年、地方のドラッグストアを取材したとき、薬剤師さんが言っていた言葉がずっと残っている。「病院でもらうより、ここで相談してもらった方が早く解決することも多いんですよ」。
そのときはふんわり聞き流していたのだが、今回の改正を機に、その言葉の重みが変わった気がする。
「処方 = 正解」という思い込みは、医療制度の設計に半ば組み込まれてきた。窓口負担が一定だった時代は、とりあえず受診して薬をもらうことのコスト感覚が鈍かった。でもその前提が崩れると、「自分の体に何が必要か」を自分で判断するリテラシーが問われてくる。
が、ちょっと面白いのは、この変化が「節約」の動機と「健康意識の向上」を同時に動かすかもしれない点だ。家計のために薬を選び直す過程で、成分表を読んだり、薬剤師と会話したりする人が増えれば、長期的に見てそれは悪くない変化だと思う。
OTCを賢く使う習慣が好きな人なら、これは多分刺さる改正だ。問題は、そうじゃない人がどこにこぼれ落ちるかを、制度側がどこまで補えるか、だと思っている。
「病院でもらう」「薬局で買う」という二択の意味が、制度の力で書き換わりつつある。家計への影響は即座に出るわけではないが、日々の小さな選択に積み上がる変化だ。あなたは今、薬棚の前で何を選ぶだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（白石美月）が執筆しています。
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