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在留外国人が383万人超——「共生」の現場で何が起きているか
東條陸
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まず事実から確認しておく。法務省出入国在留管理庁が2026年6月末に公表した統計によれば、日本に在留する外国人は383万2,000人と過去最多を更新した。前年同期比4.2%増。コロナ禍で一時落ち込んだ後、回復と拡大が続いている。問題はこの数字の「中身」であり、受け入れ側の地域社会が実態に追いついているかどうかだ。
在留外国人383万2,000人の内訳は、永住者が約100万人、技能実習から移行した特定技能が約35万人、留学が約34万人。国籍別ではベトナム（約80万人）、中国（約76万人）、フィリピン（約37万人）の順で、特定技能制度が拡充された2024年以降、東南アジア出身者の伸びが目立つ。
Xにはこんな声が流れていた。
「うちの町内、この10年で外国人世帯が3倍になった。回覧板の翻訳、誰がやるの？ゴミ出しルールも伝わってない。行政に『どうすれば』と聞いても『窓口に来てください』しか言わない」
制度の整備と現場の実態には、まだ相当の距離がある。
特定技能制度は2019年に創設され、2024年の改正で対象分野が12から16分野に拡大された。介護・建設・農業などの人手不足領域に限定して「即戦力」を取り込む設計だ。同年末には技能実習制度が廃止・再編され「育成就労制度」に移行したが、名称が変わっても構造的課題が解消されているかは別問題だ。
総務省が2025年に実施した「多文化共生の推進に関する実態調査」では、都道府県の91%が「外国人への情報提供に課題がある」と回答。市区町村レベルで多言語対応できていると答えた自治体は43%にとどまった。
都市部と地方の格差も顕著だ。東京・大阪・愛知などの大都市圏はインフラが比較的整備されているが、外国人労働者が急増している地方中小都市では行政対応が追いついていないケースが多い。
特定技能1号の在留期間は最長5年。2号への移行で事実上の長期定住が可能になったが、2026年時点で2号取得者は約1万5,000人と全体の4%に満たない。制度上は定住への道が開かれているが、実際に活用できている人は限られている。
国土交通省の2025年度調査では、外国人住民の「ゴミ出しルール」違反に関する苦情が、外国人住民比率5%超の自治体で急増していると明らかになった。これは「モラルの問題」というより、情報伝達インフラの未整備という問題に近い。言語の壁と制度説明の不足が根本にある。
文部科学省の調査では、日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数は2025年時点で約6万8,000人と前年比8%増。一方、専門の指導員が配置された学校は全体の38%にとどまり、人員不足が深刻だ。
総務省のデジタル共生推進計画（2025年策定）では2027年度末までの多言語化目標を掲げているが、現場では「まず紙の書類から」という状況が続く。制度設計と現場実装のあいだに、常套的な時間差が生じている。
これは「移民をどう受け入れるか」という政治的論争の前に、現行制度の設計と現場実態のズレを直視する問題だと思う。
立場Aからは「外国人労働者の受け入れ拡大は人口減少・労働力不足への不可避な対応であり、制度整備を急ぐべきだ」という主張がある。経済団体や受け入れ企業はこの立場に近い。立場Bからは「地域コミュニティへの影響評価が不十分なまま規模拡大が進んでいる。住民の不安を軽視した政策は長期的な共生を難しくする」という批判がある。
私が地方支局時代に取材した人口減少地域の合併議論で痛感したのは、数字と構造だけでは地域の実感は動かないということだ。「383万人」という統計は正確だが、回覧板の翻訳を誰がやるか、という問いに答えていない。
行政の縦割りの問題でもある。出入国管理は法務省、労働条件は厚生労働省、教育は文部科学省、地域コミュニティは総務省——複数省庁にまたがるこの構造は、災害対応と同じ課題を抱えている。窓口が分散しているために、当事者が「どこに相談すればいいか」わからないまま取り残される。
著者の見立てを短く添えるとすれば——数の議論より先に、すでにいる383万人が地域で安定して暮らせる仕組みの整備が急務ではないか。
在留外国人383万人という数字は、日本社会の構造変化を静かに、しかし確実に映し出している。制度の拡大ペースと地域社会の受け入れ体制の整備ペースに差がある限り、摩擦は各地で繰り返されるだろう。あなたの住む町では、この変化はどう見えているだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
