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「育成就労」始動1年——外国人労働者100万人超時代の制度設計を問う
東條陸
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まず事実から確認しておく。2026年6月末時点の在留外国人数は法務省の速報値で約380万人、うち就労資格を持つ者は110万人を超えた。旧・技能実習制度を廃止し、昨年4月に本格始動した「育成就労制度」は、制度設計の「理念」と現場の「運用」のあいだに埋めきれない溝が生まれつつある。
育成就労制度は、最長3年の「育成就労」期間を経て特定技能1号・2号へのステップアップを想定した仕組みだ。旧制度で最大の批判だった「転籍制限」は緩和され、同一業種内での転籍は原則1年後から認められた。厚生労働省の2026年4月時点の集計では、制度移行後の新規入国者数は約9万3,000人。前年同期比で14%増加している。
一方、X上では現場からの声も目立った。
「うちの職場、育成就労の子が3か月で転籍した。引き継ぎゼロで現場は混乱。制度がそうなってるなら仕方ないけど、中小はもたない」（製造業従事者、匿名）
転籍の自由化が「労働者の権利保護」になるか、「中小企業の人材流出」を加速させるかは、立場によって評価が真逆に割れている。
技能実習制度が抱えてきた問題は根が深い。2023年の有識者会議報告書は、同制度を「労働力確保の手段として機能しているにもかかわらず、建前上は技能移転」と指摘し、廃止・再設計を提言した。これが育成就労制度の出発点だ。
問題はそれだけではない。送り出し国側では、仲介業者への支払いが平均50〜80万円（ベトナム・インドネシア等の調査、JICA 2025年報告）に上るケースが多く、借金を抱えたまま来日する労働者が後を絶たない。新制度では「費用の適正化」を求める条項が盛り込まれたが、実効性を担保する第三者機関の整備は途上にある。
国内側の課題もある。2026年度の受け入れ機関数は約6万4,000に上るが、労働局の立入調査件数はそのうち2%台にとどまる。監理団体の質のばらつきも旧制度から引き継いだ課題だ。
転籍が認められても、言語の壁・情報格差・費用負担があれば実質的に行使できない。法的権利と実質的権利の乖離は、移民労働政策が抱える古典的な問題に近い。
都市部の大手製造業や外食チェーンは、社内通訳配置や生活サポート担当を整備しはじめた。一方、地方の中小零細では「担当者が入管手続きの書類すら読めない」という声も支局時代の取材で何度も聞いた。制度の理念が現場に届くかは、企業規模と地域によって大きく異なる。
育成就労制度では送り出し国との二国間協定締結が「推奨」されているが、2026年7月現在で協定締結済みは主要国で12か国にとどまる。協定外の国からの労働者は依然として保護の薄い状態に置かれている。
特定技能2号は事実上の永住への入り口だ。法務省の推計では、2030年時点で特定技能2号保有者が20万人を超える可能性がある。日本社会が「移民」という言葉を使わないまま移民社会化している構造は、この問題というより、国家の長期戦略の不在の問題に近い。
育成就労者が居住する市区町村では、国民健康保険・子どもの就学・日本語教育の需要が急増している。しかし国から自治体への財政支援の枠組みは整備が追いついていない。
地方支局で合併問題を追っていたとき、「数字の上では成立するが、暮らしの上では成立しない」制度を何度も目にした。育成就労制度もそれに近い匂いがする。
一次資料を当たると、制度設計の「理念」は確かに旧制度より進んでいる。転籍の自由化、日本語教育の義務化、費用適正化の明記——いずれも有識者が長年求めてきた改善だ。問題は実装の速度と深度が、制度の射程に追いついていないことにある。
国会会議録を引くと、2024年の改正審議では「移民政策ではない」という答弁が繰り返された。しかし、数字が示す現実は逆方向に動いている。この乖離を放置すれば、制度への信頼が送り出し国側でも受け入れ側でも失われる。
立場 A（経済界・農業団体）は「即戦力確保のために制約をさらに緩めるべき」と主張し、立場 B（労働組合・支援団体）は「転籍の実質的行使を妨げる構造的障壁の除去が先」と対立する。どちらも一面の真実を含む。著者の見立てを一言で添えるなら、「制度の器は整ったが、中身を満たす行政資源と社会的合意がまだ追いついていない」というのが現状だ。
育成就労制度は、日本が人口減少という構造問題に向き合う上で避けて通れない政策の試金石だ。旧制度の失敗から学んだ理念が、現場の110万人の生活に届くかどうか——その答えは2〜3年のうちに出る。読者に問いたいのは、「外国人労働者の話」として距離を置くのか、「社会インフラの設計の話」として当事者として考えるのか、という視点の置き方そのものだ。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
