リード まず事実から確認しておく。2025年度の文部科学省調査では、全都道府県の公立小中学校で「4月1日時点の教員未配置」が確認された。一部自治体では担任が決まらないまま新学期を迎えたクラスが複数生じており、これは単なる「人手不足」ではなく、制度設計そのものの問題として捉え直す必要がある。 何が起きているのか 文科省が2025年に実施した調査によると、全国の公立小中学校における4月1日時点の教員未...
リード まず事実から確認しておく。2026年春季労使交渉（春闘）の集計では、東証プライム上場の大手製造業を中心に賃上げ率が平均5.2%に達した一方、従業員300人未満の中小・中堅企業は1.8%前後にとどまったとみられる。消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率が2025年通年で2.4%だったことを踏まえると、この差は「名目賃上げ」を超えた実質購買力の分岐を意味する。 何が起きているのか 連合（日本労...
リード まず事実から確認しておく。孤独・孤立対策推進法が本格施行されたのは2024年4月だ。政府は「省庁横断で孤立を防ぐ」と宣言し、内閣官房に担当室を置いた。しかし2026年6月現在、孤独死の年間推計数は6万人前後から動いていない。制度はあるのに現場が変わらない——これは「孤独の問題」というより、支援設計の問題に近い。 何が起きているのか 内閣府が2025年に公表した「孤独・孤立の実態把握に関する...
リード まず事実から確認しておく。2024年以降、食料品を中心とした物価上昇が家計を圧迫し続けるなかで、全国のフードバンクや食料支援団体への相談件数が急増している。厚生労働省の統計では、2025年度の生活保護申請件数は約23万件と前年度比で約7%増加。だが問題の本質は、保護申請にすら至らない「制度の手前」にある層の膨張にある。 何が起きているのか 農林水産省が2026年3月に公表した資料によれば、...
リード まず事実から確認しておく。2023年の統一地方選挙では、町村議会選挙の無投票当選率が35.3%に達した（総務省）。立候補者が定数を満たさない「定数割れ」も全国で散発し、X上では「#地方議会消滅」がトレンド入りする場面もあった。これは選挙制度の瑕疵というより、代議制民主主義の担い手構造が限界を迎えつつある問題に近い。 何が起きているのか 総務省の2023年統一地方選挙結果によれば、市区町村議...
リード 技能実習制度の廃止と「育成就労制度」への移行が、いよいよ企業・自治体・外国人労働者の三者に現実の問題として迫ってきた。2024年6月に改正法が成立し、施行は2027年。1年を切った今、制度の「設計図」と現場の「現実」の間に埋めきれないギャップが生じている。 何が起きているのか まず事実から確認しておく。 技能実習制度は2023年末時点で約34万人の在留者を抱え、農業・建設・介護・食品製造な...
