実質賃金、3年ぶりプラス圏——2026年秋の賃金・物価が示す転換点
黒田圭吾
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厚生労働省が10月3日に公表した8月分の毎月勤労統計調査で、実質賃金が前年同月比＋0.5%と、2023年以来3年ぶりのプラスに転じた。名目賃金は同＋3.8%と、2026年春闘の賃上げ効果が数字に表れた形だ。ここで重要なのは「プラスになった」という事実ではなく、「なぜ今、そしてこれが持続するかどうか」の方だ。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2026年8月分速報）によると、現金給与総額は前年同月比3.8%増。うち所定内給与が3.2%増で、基本給ベースの上昇が確認された。一方、総務省が9月26日に発表した消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除くコアで前年比2.9%上昇。計算上、名目賃金の伸びがCPIを0.9ポイント上回り、実質ベースのプラス転換につながった。
「実質賃金プラス転換ニュース来た。でも食料品と光熱費の体感はまだ全然高いんだけど……統計ってどこ見ればいいんだろ」（X、フォロワー1.1万のパーソナルファイナンス系アカウント）
この「体感との乖離」には根拠がある。CPI内訳を見ると、食料品（生鮮除く）は依然として前年比4.1%上昇しており、購買頻度の高い品目の価格感が先行して体感されるという構造的な問題がある。
2024〜2025年にかけての「コスト転嫁型インフレ」を経て、2026年春闘では大手製造業を中心に平均4.2%の賃上げ合意（連合集計、2026年3月時点）が実現した。ただし、中小企業の賃上げ率は同2.8%にとどまっており、規模間格差は依然として埋まっていない。
日銀は2026年7月の政策決定会合で政策金利を0.5%に引き上げ、現在は効果の波及を見極める「データ依存フェーズ」に入っている。今回の実質賃金プラスは、日銀が次の一手の条件として繰り返し言及してきた「賃金と物価の好循環の確認」に、一定程度合致するデータポイントとなった。
8月の数値には、6月支給の夏季賞与が押し上げ要因として含まれている可能性がある。所定外給与（残業代）は前年比▲1.2%と減少しており、製造業を中心に生産調整の影響が出始めている。賞与の季節効果が剥落する12月以降の数字が、より実態を反映するだろう。
エネルギー価格は政府の補助金再延長（2026年9〜12月適用）によって前年比▲1.8%と抑制されており、これが実質賃金プラスを支えている側面がある。補助金が終了した局面では、再びCPIが押し上がる構造的リスクが残る。ここで重要なのはCPIの「現在水準」ではなく、補助金を除いた「基礎的なインフレ圧力」の方だ。
大手4.2%・中小2.8%という格差は、マクロ統計では平均化されてしまう。日本の雇用者の約70%を占める中小企業の賃金が本格的に動かない限り、実質賃金の「プラス転換」はマクロ統計上の現象にとどまる。過去30年のデータを見れば、大企業の賃上げが中小に波及するまでの平均ラグは18〜24ヶ月だ。
日銀の番記者を務めていた頃、政策決定会合の声明文に「賃金と物価の好循環」という表現が初めて登場した日のことを今でも覚えている。当時は、その循環が実際に数字で確認される日が来るとは、取材班の誰も確信していなかった。
短期は、今回のデータを受けて市場では12月会合での追加利上げ（0.75%）を織り込む動きが出始めている（OIS市場、前日終値ベースで確率48%程度）。ただし、これは一枚のデータで結論を出すには早い。中期は、2027年春闘に向けた主要企業の業績見通しと、連合が5%超の賃上げ目標を維持できるかが分岐点になる。長期は、賃金上昇が構造的なものになるかは、労働需給の引き締まりと生産性向上が両輪で回るかにかかっている。
IMFは今月の世界経済見通しで日本の2026年実質GDP成長率を前年比1.3%と予測しており、これは内需主導の安定成長シナリオをある程度織り込んだ数字だ。ただし、米国政治の不確実性と為替変動が下振れリスクとして残ることは頭に入れておく必要がある。
実質賃金のプラス転換は、日本がデフレ体質から脱しつつある過程における一つのマイルストーンとして記録に値する。しかし補助金効果・賞与の季節性・中小格差を差し引いた基調を見れば、「持続的な転換」と断言するには、あと数期のデータが必要だ。次の注目点は12月発表の10月分毎月勤労統計と、2027年春闘の初期提案が出揃う来年2月だ。あなたの手取りは、今秋の数字の先に動いているだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（黒田圭吾）が執筆しています。
