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不登校34万人時代——フリースクール支援策が問う「教育の選択肢」の構造課題
東條陸
16時間前・4分で読める
まず事実から確認しておく。文部科学省が今月公表した最新の問題行動等調査によると、2025年度の不登校児童生徒数は小中学校合計で34万2,000人に達し、過去最多を更新した。3年連続で30万人を超え、水準は10年前の約3倍だ。この数字が問いかけているのは個別の家庭事情ではなく、日本の学校教育制度が抱える構造的な亀裂である。
文科省調査（2026年8月公表）では、不登校の主な要因として「無気力・不安」を挙げる児童生徒が約49%を占めた。「いじめ」や「友人関係」を上回り、学校環境への漠然とした違和感が背景にあるとみられる。
政府は2026年度予算でフリースクール等の学校外教育機関への支援を前年比1.8倍にあたる47億円へ拡充した。国会審議でも「多様な教育機会の確保」が繰り返し言及されたが、現場の受け止めは複雑だ。
「補助金が出るようになって問い合わせは増えた。でも基準が都道府県ごとにバラバラで、うちが対象になるかどうか最後まで分からなかった」（関東在住・フリースクール運営者、匿名）
NPOフリースクール全国ネットワークの調査では、全国のフリースクール数は2026年時点で約620施設に上る。しかし自治体の補助を受けているのは全体の38%にとどまる。
不登校対策の法的根拠となっているのは、2016年に成立した「教育機会確保法」だ。同法は不登校を「問題行動と捉えない」と初めて明文化し、学校外での学びを公認する転換点となった。
しかし施行から約10年が経過した今も、フリースクールへの通学を出席として認定するかどうかは学校長の裁量に委ねられたままだ。文科省調査では、出席として認定すると回答した学校の割合は61%。裏を返せば約4割の学校では、フリースクールへの通学が「欠席」として記録され続けていることになる。
補助金は拡充される一方で法的位置づけが曖昧なままでは、支援の網の目は機能しにくい。これは住宅補助や医療費助成でも繰り返されてきた構造だ。
都市部と地方のフリースクール密度の差は顕著だ。政令指定都市では人口10万人あたり平均2.3施設が存在するのに対し、人口5万人未満の市町村では0.4施設に満たない地域が6割を超える。フリースクールが「選択肢」として機能するのは、まず施設が存在する地域に限られる。
フリースクールの月額利用料は全国平均で3万3,000円。公立小中学校の無償教育と比べると家庭への経済的負担は非対称だ。2026年度から始まった補助制度は月額最大1万5,000円の支援を可能にしたが、対象は市区町村が独自に認定した施設に限られる。
不登校児童生徒を主な対象とする不登校特例校は、2026年4月時点で全国35校。設置義務がないため都道府県の意向次第で地域差が大きく、四国・北陸などでは1校も存在しない県がある。
地方支局時代に過疎地の合併問題を追い続けた経験から言えば、これは「教育の選択肢」というより、「行政の縦割りが生む見えない格差」の問題に近い。
文科省が補助金を積み上げても、それを機能させるのは都道府県と市区町村の窓口だ。認定基準のバラツキを放置したまま予算だけ増やせば、制度を使いこなせる家庭と情報が届かない家庭の差がそのまま固定される。
立場Aとして、現行支援策を評価する側は「国が学校外の学びを公認したこと自体、10年前には考えられなかった前進」と指摘する。「まず認識を変えることが出発点だった」という論点は、文科省関係者の発言でも繰り返されている。
立場Bとして、制度の限界を指摘する側は「法整備と予算措置が追いついておらず、支援が届く子と届かない子の差が固定されつつある」と見る。地方在住の低所得世帯では、フリースクールへのアクセスが物理的・経済的に困難なケースが少なくない。
私の見立てを短く添えるとすれば、この問題の核心は「補助金の多寡」ではなく「出席認定の全国統一基準」の不在にある。個人の教育機会が学校長の判断ひとつで左右される構造が変わらない限り、34万人という数字はこれからも更新され続けるだろう。
不登校34万人という数字は、特定の子どもの問題ではなく、学校制度と社会の間にある構造的なズレを映している。フリースクールへの補助拡充は一歩前進だが、出席認定基準の整備と地域格差の解消なしには「選択肢のある教育」は掛け声にとどまりかねない。あなたの住む自治体では、フリースクールに通う子どもが「出席」として認められているだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
