社会・ニュース
「育成就労」2027年施行まで1年——外国人労働者政策、転換の実相と残る課題
東條陸
2時間前・4分で読める
まず事実から確認しておく。外国人労働者の受け入れ枠組みを根本から変える「育成就労制度」の施行まで、あと1年を切った。2024年6月に成立した改正入管法は、半世紀近く続いた技能実習制度を廃止し、2027年をめどに新制度へ移行することを定めた。しかしX（旧Twitter）では「制度が変わっても実態は変わらない」「監理団体の天下りはどうなる」といった声が飛び交っており、現場の準備状況にも大きなばらつきが見られる。
改正入管法が成立した2024年6月時点で、国内の技能実習生は約35万7,000人（出入国在留管理庁統計）。育成就労制度への移行後の最大の焦点は「転籍の自由化」だ。現行の技能実習では原則3年間、同一企業・職種への縛りが強く、「現代の奴隷制度」との批判が国連報告書でも名指しされてきた経緯がある。
「制度が変わっても、監理団体が変わらなければ何も変わらない。名前を変えただけで実態は温存されるのでは」（建設業で外国人実習生を支援する関係者、X投稿より・匿名）
政府は2026年6月時点で育成就労の「移行準備期間」として、特定技能との接続整備を進めていると明かしている。だが監理支援機関の許可申請件数は、法務省の公開データによれば6月末時点で全国約1,200件にとどまっており、移行態勢が整っているとは言い難い。
日本の外国人労働者数は2025年末に230万人を超え、過去最多を更新した。建設・介護・農業・食品製造の各分野で深刻な人手不足が続くなか、企業側の受け入れ意欲は高い。一方、送り出し国——ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマーなど——では、日本への派遣コストが平均50〜80万円と高止まりしており、労働者が借金を抱えて来日するケースが後を絶たない。
育成就労制度が「技能実習の看板の付け替え」に終わるかどうかは、転籍制限の緩和が実質的に機能するかにかかっている。現行案では就労開始から1〜2年で転籍可能とするが、受け入れ企業側からは「育てたら引き抜かれる」として抵抗が強く、業種ごとの調整が難航している。
育成就労制度の最大の変更点は「転籍の自由化」だ。しかし業界団体は、特に中小企業での人材育成コスト回収が困難になるとして条件付き緩和を求めている。「人を育てる制度」か「人を移動させる制度」か——この解釈の違いが政労使の議論を膠着させている。
旧・監理団体は新制度では「監理支援機関」として許可制に移行する。しかし許可申請の審査基準が不透明との指摘もあり、過去に不正行為で許可を取り消された団体の実質的な継続が懸念されている。透明性の確保が問われている。
新制度では入国前の日本語教育強化が義務化される予定だが、送り出し国側の教育水準にはばらつきがあり、2026年時点で基準を満たせる機関は限定的とみられる。制度の理念を現場で実現するための「インフラ」が、まだ整っていない。
地方支局で自治体の合併問題を追っていた時、「制度は変わったが、旧慣行はそのまま残った」という局面を何度も見てきた。育成就労制度の移行にも、同じ構造が透けて見える。
問題の本質は、これは「外国人労働者の問題」というより、「日本の労働市場設計の問題」に近い。技能実習制度が30年近く存続できたのは、人件費を安く抑えたい産業界と、在留管理を強化したい行政の利害が一致していたからだ。
立場Aの産業界・受け入れ企業は、即戦力確保と育成コスト回収の両立を優先する。転籍を安易に認めれば中小企業が立ち行かなくなるという論拠は、現実的な重みを持つ。立場Bの支援団体・国際人権機関は、劣悪な環境からの逃げ道を保障するために転籍の自由が不可欠と主張する。2024年の国連特別報告者の訪日調査でも、日本の実習制度は「強制労働の温床」との表現が使われた事実は重い。
著者の見立てを短く添えると——移行期の今、最も重要なのは監理支援機関の審査を厳格かつ公開で行い、旧態の構造を温存させないことだ。制度設計の正しさは、2〜3年後の実態統計が示す。今は、その基盤を作る時期である。
育成就労制度の施行まで残り1年を切った。外国人労働者230万人超を抱える日本の労働市場が本当に変わるかどうかは、今年の移行準備の中身にかかっている。あなたの身近な職場や地域で外国人労働者と一緒に働く日は遠くない——その時の制度的な「安全網」が、今まさに形作られている。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
