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在留外国人340万人時代の「共生」——地域に広がる摩擦と制度の空白
東條陸
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まず事実から確認しておく。法務省の在留外国人統計によれば、2025年末時点の在留外国人数は約343万人に達し、過去最多を更新した。総人口に占める割合は2.8%に迫り、製造業集積地や都市部を中心に、住民の10%を超える外国籍住民を抱える自治体も現れ始めている。「多文化共生」という言葉は久しく政策文書に踊ってきたが、いまや理念ではなく、ゴミの分別から子どもの就学まで、現場の自治体職員が毎日処理しなければならない実務の問題になった。
X（旧Twitter）上では今週、愛知県内の自治体でブラジル人住民と近隣住民の間でゴミ出しルールをめぐるトラブルが表面化したとする投稿が拡散し、数万件のリツイートを集めた。
「うちの市、外国人が増えて分別が守られない問題が深刻。でも行政の多言語対応が全然追いついていない。これ誰が解決するの」（X投稿、匿名ユーザー）
個別のトラブルの真偽はここでは検証できないが、類似の課題は全国の自治体が共通して抱えている。総務省が2025年3月に公表した「多文化共生の推進に関する研究会報告書」は、多言語対応の「対応言語が3言語以下」の自治体が全体の67%にのぼると指摘している。在留外国人の出身国・地域は190を超えており、対応の質量ともに追いついていないのが実態だ。
在留外国人の増加は2010年代後半から加速した。2019年の改正入管法施行で「特定技能」資格が新設され、農業・介護・建設など14分野での就労が拡大。コロナ禍の一時停滞を経て、2022年以降は再び増加ペースが上がり、3年間で約40万人増となった。
問題はこの「量」の変化が、制度設計の「質」の見直しを伴わなかった点にある。外国人住民を想定した社会保険の窓口対応、公立学校の日本語指導体制、公営住宅への入居資格——これらの制度は、外国人が「一時的な労働力」だった時代に設計されたままのものが多い。定住化が進んだいま、その齟齬が各地で噴き出している。
文部科学省の2024年度調査では、公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国籍児童・生徒は約5万8千人。2016年比で1.5倍に増えた。しかし指導員配置は自治体の財政力に依存しており、専任教員を確保できている学校は全体の4割にとどまる。
短期在留や在留資格の切れ目で国民健康保険に加入できない外国人が救急搬送されるケースが増加している。厚労省は2025年に実態把握のための調査を始めたが、数値の全容はまだ公表されていない。
国土交通省の調査（2024年）では、外国人の入居を「断ることがある」と回答した民間賃貸業者は約47%。保証人・連帯保証の慣行が外国人の入居障壁になっており、劣悪な環境への集住を助長しているとの指摘もある。
外国人住民が増えると、多言語対応・就学支援・生活相談など行政コストは上昇する。しかし地方交付税の算定基準は外国人住民の増加を十分に反映しておらず、「受け入れれば受け入れるほど自治体の持ち出しが増える」という逆インセンティブが生じている。
これは「移民の是非」というより、「制度の整合性」の問題に近い。私が地方支局にいた頃、人口が急減する小さな町が隣の工場誘致に伴い外国人労働者を受け入れ始め、5年で住民の8%が外国籍になった事例を取材した。行政の担当者は「やることは全部やっているつもりだが、何かがいつも後手に回る」と話していた。国の方針と現場の実態の間にある時間差——この構造は10年経ったいまも変わっていない。
立場Aとして、受け入れ推進側は「少子高齢化で労働力を補うには外国人材は不可欠であり、共生のコストを惜しむべきでない」と主張する。立場Bとして、懸念側は「受け入れ先の地域社会のキャパシティを無視した数合わせでは摩擦が増えるだけだ」と指摘する。どちらも一定の根拠を持つ。
著者の見立てを短く添えるなら——問題の本質は「受け入れるかどうか」ではなく、「受け入れた後の制度設計に誰が責任を持つか」の不明確さにある。国は方針を打ち出し、自治体は実務を担い、財源の分担ルールは曖昧なまま。この三層の縦割り構造を解消しない限り、件数が増えるほど現場の疲弊は深まる。
在留外国人343万人という数字は、もはや「外国人政策」の問題だけでは収まらない。教育・医療・住宅・地方財政——日本社会の基盤となる制度すべてが、この変化に追いつくことを求められている。「多文化共生」が看板倒れにならないためには、現場自治体への具体的な財政支援と、制度の縦割りを横断する整合性の確保が欠かせない。あなたの住む地域では、この変化はどのように見えているだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
