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介護人材40万人不足の現実——2025年問題通過後に深まる構造的空白
東條陸
1時間前・5分で読める
まず事実から確認しておく。2025年、いわゆる「団塊世代」が全員75歳以上の後期高齢者となった。厚生労働省の推計では、同年時点で介護人材は約32万人不足するとされていたが、2026年に入り現場の声はさらに厳しい。全国の特別養護老人ホームの約3割が「入居者を受け入れられない」状態に陥りつつあるという調査も出ている。これは単なる人手不足ではなく、社会保障制度の設計そのものへの問いかけだ。
厚生労働省が2026年3月に公表した「介護労働実態調査」によると、介護職員の離職率は14.9%と前年比で1.2ポイント上昇した。特に訪問介護分野での離職が目立ち、事業所の休廃業も2025年度だけで全国1,200件を超えた。
X（旧Twitter）では、現場の声が断続的に流れている。
「施設に入れないまま自宅で亡くなったご近所さん、今年3人目。これがもう普通になりつつある」（介護家族とみられるアカウント）
政府はこの状況に対し、介護報酬の改定（2026年4月、+1.59%）と処遇改善加算の拡充で対応する方針を示した。しかし現場スタッフからは「焼け石に水」という声も少なくない。
2025年問題の「本体」は数字ではなく密度だ。団塊世代は1947〜49年生まれの約800万人。彼らが75歳の壁を越えたことで、医療・介護サービスへの需要が急激かつ同時多発的に膨らんだ。
政府はこの事態を2010年代から予見し、「地域包括ケアシステム」の構築を進めてきた。在宅医療と介護を組み合わせ、施設依存を減らすというモデルだ。しかし実際のところ、在宅サービスを支えるヘルパーの確保が追いつかず、システムの「入口」自体が詰まっている状態と言える。
外国人労働者の受け入れについては、2024年に技能実習制度が廃止され「育成就労制度」へと移行した。介護分野での在留資格取得者数は2025年末時点で約7万3,000人。制度は拡充されているが、現場の日本語研修体制や住居支援の整備が追いついていない地域も多い。
施設ケアよりも先に危機が表面化しているのが訪問介護だ。報酬単価が低く、移動コストが利益を圧迫する構造は長年変わっていない。2025年の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられたこともあり、事業者の撤退が加速した。「地域包括」の前提が足元から崩れつつある。
受け入れ数が増えても、定着しなければ意味がない。厚労省の調査では、外国人介護人材の3年以内離職率は28%と、日本人の約1.5倍に上る。言語の壁よりも「孤立」と「キャリアの見えなさ」が離職の主因とされ、制度の出口設計が問われている。
介護ロボット・センサー・AIによる見守りシステムの普及は進んでいる。2026年3月時点で、特養の約41%が何らかの介護テクノロジーを導入済みだ。ただし「省力化」には貢献するが「代替」にはならないというのが現場の共通認識で、人が必要な場面を整理する議論が求められている。
都市部では外国人材の受け入れインフラが整いつつある一方、地方の中小事業者では人材確保そのものが困難だ。「介護難民」と「過疎化」が相互に悪化するループが一部地域ですでに始まっている。
施設・在宅サービスの不足を補っているのは依然として家族の介護だ。総務省の調査では、2026年時点で家族介護者の約540万人が就労と介護を同時に担っている。介護離職防止策は打たれているが、実態として毎年10万人前後が仕事を手放している。
これは「介護職員が足りない」という問題に近いようで、実は「社会保障制度の財源設計と人口動態が噛み合っていない」という構造的な問いだと私は見ている。
地方支局時代、人口減少地域の合併議論を2年かけて追いかけたことがある。その経験から言えるのは、問題が「見えた」段階では、すでに10年分の手遅れが積み上がっているということだ。2025年問題は20年以上前から予見されていた。それでも今、現場は詰まっている。
立場Aは「財源を増やすべきだ」という側だ。消費税の社会保障目的化や保険料引き上げで処遇を抜本的に改善し、働き続けられる職場を作るべきだという主張には、一定の合理性がある。
立場Bは「需要の総量をコントロールすべきだ」という側だ。施設依存型のケアから在宅・予防への転換を徹底し、サービスの「使い方」ごと変えなければ、財源をいくら積んでも追いつかないという見立てである。
私の見立てを短く添えるなら——どちらも正しく、どちらも単独では解にならない。問題は財源か制度かではなく、「両方を同時に動かす政治的な意思決定ができるか」という点にある。2026年秋以降、次期社会保障改革の議論が本格化する見通しだ。その行方を注視したい。
介護人材の不足は、数字の上では「予測通り」に進んでいる。しかし予測通りであることが、何も解決されていないことの証明でもある。
あなたの家族が、あるいはあなた自身が介護を必要とする日に、この国の制度は機能しているだろうか。その問いへの答えを用意するための議論が、今始まらなければならない。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
