給与維持の週休3日制、AI効率化でも社員が喜ばなかった理由
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「給与はそのままで、毎週金曜日が休みになります」と言われたら、あなたは喜びますか？ ところがSpiralAIでは、この発表で歓声は上がりませんでした。この記事では、その理由と、AI時代の働き方のヒントをやさしく解説します。
SpiralAIは、東京都千代田区にある生成AI（文章や画像をつくるAI）のスタートアップです。2023年3月に創業し、スマホ向けのAIチャットアプリなどを提供しています。
同社のプレスリリースによると、2026年6月1日から新しい制度が始まりました。
ITmedia NEWSの取材記事では、1日の就業時間は変えず、週の所定労働時間を約20%減らしたと伝えています。
つまり、働く日を1日減らして、給与は据え置きという制度です。
佐々木雄一CEOは、以前コンサルティング会社で企業のDX（デジタル技術で仕事のやり方を変えること）に関わっていました。そこで感じたのは、人は仕事の進め方を変えたがらないという壁です。
コーディングなどでは、同社も以前から生成AIを使っていました。それでも、さらに変わるきっかけが必要だったといいます。
そこで選んだのが、労働時間そのものを減らす方法です。CEOはこの制度を「劇薬」と位置づけています。
労働時間が20%減るなら、全員が作業を20%効率化しなければなりません。AIは「使えたらいい」ものから、「使わざるを得ない」ものに変わります。
プレスリリースでは、AIで生まれた生産性を追加の仕事に回さず、社員が学び、考え、休む時間に使うとも説明されています。
CEOは、休みが増えるので歓迎されると予想していました。ところが実際は違いました。
誰も喜びの声を上げなかったと、CEOは振り返っています。
若手社員は、そろって不安そうな表情でした。ディレクター職の社員からは「責任を持てるのか」という厳しい意見も出たそうです。
想像してみてください。あなたが取引先と「この日までに、この品質で」と約束している担当者だとします。会社から突然「明日から働く時間が2割減ります」と言われたら、まず「納期はどうなるの？」と考えるはずです。
不安の根っこは、労働時間が減っても従来の成果を維持できるのかという点にありました。CEOは、取引先との納期や品質は変えられないことが大きいとみています。
ちなみに、取引先から制度についての問い合わせはほとんどなかったそうです。
では、20%の時間をどう生み出すのでしょうか。プレスリリースには、AIエージェント（人の代わりに調べたり作業を進めたりするAI）の使い道が挙がっています。
こうした作業をAIに任せ、社員は判断、編集、設計、顧客理解、プロダクトの方向づけに集中する、という考え方です。
たとえば、新機能の企画担当者の場合を考えてみましょう。これまでは競合アプリの情報集めに半日かかっていたとします。AIに下調べを頼めば、人は「自分たちは何を作るべきか」を考える時間に使えます。
なお、公表されている数字は、対象人数（約20人）と休業日（毎週金曜）だけです。生産性がどれだけ上がったかという具体的な数値は、今のところ示されていません。
同社は、AIで削減できた時間、開発にかかる期間、資料づくりの時間、社員の学習時間を測っていく方針です。
一口に週休3日制といっても、中身はいろいろです。ファイナンシャルフィールドの解説では、次の3タイプに分けられています。
SpiralAIは、1日の就業時間を変えずに総労働時間を減らし、給与も保つので、給与維持型にあたります。
一方、1日の労働時間を8時間から10時間に延ばして休みを増やす「圧縮型」には、疲れや健康への影響が心配だという指摘があります（ITmedia ビジネスの記事）。
SpiralAIの形は、社員の体への負担が小さい反面、会社には成果を落とさない仕組みが強く求められます。
日本ではどれくらい広がっているのでしょうか。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、週休3日以上を導入している企業は7.5%です（前述の解説記事より）。
この数字には、週休2日より休みが多い制度がすべて含まれます。純粋な週休3日制は、もっと少ないと考えられます。
公的機関でも動きがあります。小池百合子知事は2024年12月、2025年4月から都の職員向けに週休3日制を導入する計画を発表しました（Human Resources Onlineの報道）。
SpiralAIの事例からは、制度を作る前に社員の不安を言葉にして聞くことが大事だと分かります。
たとえば、小さな制作会社の社長が同じ制度を考えたとします。いきなり全員に発表するより、「どの作業をAIに任せられるか」を先に一緒に洗い出したほうが、納得感は高まるでしょう。
減りません。制度の導入に伴う給与の減額はないと発表されています。
正社員約20人です。休みは毎週金曜日で、全社が一斉に休みます。
労働時間が約2割減っても、納期や品質を保てるのか不安だったためです。CEOは、取引先との約束を変えられないことが背景にあるとみています。
具体的な数値は公表されていません。同社は削減時間や開発期間などを今後測っていく方針です。
業種や取引先との関係によります。まずは、AIに任せられる作業を洗い出し、社員の不安を聞くことから始めるのが現実的です。
自分の仕事のうち、AIに任せられる作業を1つ書き出してみましょう。
この記事は AI Friends からのクロスポストです。
