AIが新薬を発明したら特許は誰のもの？日米欧が示した共通の答え
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AIが新薬を開発する時代が現実になりつつあります。しかし、そこで浮上したのが「特許は誰のものか」という法律の問題です。
この記事でわかること：
2025年6月、バイオテック企業インシリコ・メディシンは歴史的な成果を発表しました。生成AI（人間のように文章や画像を作れるAI）が設計した肺線維症の治療薬「ISM001-055」が、ヒトを対象とした臨床試験で効果を実証したのです。
この臨床試験では、60mg投与群の患者の肺活量が平均98.4mL増加しました。一方、プラセボ（偽薬）群は20.3mL低下しており、統計的に明確な差が出ています。つまり、AIが考えた薬が実際に病気を改善できることが証明されたのです。
同社はこの成果を「AI創薬の臨床的証明」と呼び、プレスリリースでも「生成AIが発見した」と強調しました。ところが、この言い方が法律の世界では大きな問題を引き起こします。
インシリコ・メディシンが米国特許庁に提出した特許申請書を見ると、不思議なことに気づきます。発明者欄には同社のCEOと人間5名の名前だけが記載されており、AIの名前はどこにも書かれていません。
理由は簡単です。現在の法律では、AIは発明者として認められないからです。米国特許庁は「AIは電卓と同じ単なるツール」という立場を取っており、発明者は必ず人間でなければならないとしています。
つまり、たとえAIがほとんど自動で薬を設計したとしても、法律上は「人間が発明した」ことにしなければ特許が取れないのです。
この問題を象徴する裁判が「DABUS事件」です。AI研究者の弁護士ライアン・アボット氏は、より優れた食品容器を設計したAI「DABUS」を発明者として特許申請しました。
しかし2022年、ワシントンD.C.控訴裁判所は申請を却下しました。判決文には「米国法では発明者を『個人（individual）』と定義しており、その平然な意味は人間である」と明記されています。
アボット氏はこの判決に懸念を示します。「米国がAI生成成果物を保護対象から除外すれば、創薬開発に悪影響を及ぼす」と警告しました。一方で、別の課題も浮上します。それは「ボタンを押すだけで発明者と認められるのか」という問題です。
DABUS事件は世界各国で同時に起こされました。そして興味深いことに、判断はほぼ一致しています。
日本：2026年3月4日、最高裁第二小法廷が上告を受理しない決定を行い、「発明者は人間（自然人）に限られる」との判断が確定しました。
米国：米国特許庁はAIを発明者として認めない立場を明確にしています。著作権の分野でも、AIが生成した画像やテキストへの著作権付与が拒否されています。
欧州（英国）：英国最高裁判所は2023年12月、特許法が規定する「発明者」とは自然人でなければならず、機械やシステムは発明者としての適格性を欠くと結論付けました。
つまり、先進国ではいまのところ「AIは発明者になれない」という点で一致しているのです。
法律がAIに追いついていない現状で、AI創薬企業はどう対応しているのでしょうか。
アイソモーフィック・ラボズの最高事業責任者サラ・コーマン氏は「人間の発明者がいなければ、発明も特許も存在しない」と述べています。同社を含む先駆的なAI創薬企業は、人間を開発プロセスに関与させ、詳細な記録を保管することで対応しています。
たとえば、AIが候補化合物を提案しても、人間の研究者がその妥当性を検証し、改良し、最終的な判断を下す、というプロセスです。こうすることで「人間が実質的に発明した」という証拠を残せます。
ただし、これには限界があります。AIの能力が上がり、本当に人間の介入なしに発明できるようになったとき、現在の方法では対応できなくなる可能性があるからです。
日本では、特許庁が2026年6月16日の小委員会でAI自律発明について検討を開始しました。しかし、法改正には難しい課題が3つあります。
1. 発明者資格の基準：どこまで人間が関与すれば「発明者」と呼べるのか。ボタンを押すだけで良いのか、それとも実質的な貢献が必要なのか。明確な線引きが難しいのです。
2. イノベーションの促進：米国憲法は「科学の進歩を促進する」ために特許制度を定めています。AI発明を保護しなければイノベーションが遅れる可能性がある一方、安易に認めると制度が悪用される恐れもあります。
3. 権利の帰属：もしAI自体を発明者として認めるなら、特許権は誰のものになるのでしょうか。AIを開発した企業か、AIを使った研究者か、それともAI自身か。これは哲学的な問いでもあります。
コーマン氏は「法律がAIに対応するために進化する必要がある」と指摘しますが、その進化の形はまだ見えていません。
AI創薬はすでに現実です。しかし、それを支える法制度はまだ追いついていません。今後の法整備の動きが、医薬品開発の未来を大きく左右することになりそうです。
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