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フードバンク利用3年で2倍——物価高が浮かび上げる「食の貧困」の構造
東條陸
4時間前・5分で読める
まず事実から確認しておく。2026年6月、全国フードバンク連絡会が公表した調査によると、加盟団体の食料支援申請件数は2023年同期比で平均1.8倍に達した。一部団体では2倍を超えており、「コロナ禍のピーク水準に近い」とする団体も複数あった。物価上昇が家計を直撃し続けるなか、この数字は「一時的な需要増」というより、構造的な貧困の可視化として受け止めるべきだろう。
2023年以降、日本の消費者物価指数（CPI）は食料品を中心に高止まりが続いた。2026年5月時点で食料品の物価水準は2020年比で約18%上昇しており、エネルギー価格の波及効果が低所得世帯の家計を直撃している。
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度における新規相談件数は、2025年度に約37万件と過去最高を更新。その約4割が「食費・生活費の不足」を主訴として挙げている。
X（旧Twitter）では、こんな声が拡散していた。
先月から週1でフードバンクに通っています。パートの仕事はあるけど、電気代と食費で月末には手元に何も残らない。恥ずかしいとか言ってる場合じゃない。（30代・ひとり親世帯）
子どもの貧困率は2022年の11.5%（厚労省国民生活基礎調査）からの改善が鈍く、特にひとり親世帯では44%超という数字が依然として報告されている。
この問題は「物価高」だけでは説明できない。日本の社会保障制度にはもともと「捕捉率の低さ」という構造的な弱点がある。生活保護の受給資格があるにもかかわらず申請しない層が多く、その受け皿として民間のフードバンクや子ども食堂が機能している面がある。
2015年に施行された生活困窮者自立支援法は、生活保護の手前の層を支援する仕組みとして設計されたが、自治体によって運用格差が大きく、都市部と地方では支援の厚みに明らかな差がある。
フードバンク団体の数は全国で300を超えたとされるが、その多くはNPOや任意団体であり、運営資金の確保が慢性的な課題だ。行政からの補助金を得ている団体は全体の約6割にとどまり、残りは企業寄付と個人カンパに依存している。
食料支援を利用する世帯のうち、ひとり親世帯が占める割合は全国平均で約35%に達するとされる。可処分所得が低いにもかかわらず保育・教育費の支出が重なる世帯構造が、食費の圧縮に直結しやすい。
日本では食料支援の申請を「恥ずかしい」と感じる心理的障壁が依然として高い。支援団体のヒアリングでは、「本当は困っているが申し込めなかった」という経験者の声が繰り返し上がる。制度の問題より先に、文化的な障壁が利用率を抑制している可能性がある。
当初は「孤食の解消」を目的として始まった子ども食堂は、今や食料支援の事実上の補完機能を担いつつある。全国で約9,000か所（2025年時点）に増加したが、地域によっては「支援が必要な子ほど来ない」という逆選択の課題も指摘されている。
フードバンクへの食品提供は、企業の食品ロス削減の観点からも注目されている。食品ロス削減推進法（2019年施行）の実施状況調査では、大手食品メーカーの約72%がフードバンクへの提供実績を持つ。ただし、品質管理・物流コストが提供の障壁になるとの声も根強い。
収入があっても食べられないという「ワーキングプア層」は、生活保護の受給要件を満たさず、かつ自立支援の対象にもなりにくい。制度の谷間にいるこの層への対応が、政策上の最大の論点になりつつある。
これは「フードバンクが足りない」という問題というより、「なぜ民間支援が公的制度の代替になっているのか」という問題に近い。
地方支局時代、自治体の福祉担当者と話すたびに感じたのは、現場が「申請させることへの後ろめたさ」を抱えているということだった。受給要件を知らせることが「依存を助長する」と捉えられる空気が、窓口の萎縮につながっていた側面は否めない。制度の設計と運用文化の乖離は、議事録を読んでいても繰り返し浮かび上がるパターンだ。
立場Aの視点——支援強化論——は、フードバンクへの公的補助の拡充と生活保護申請要件の緩和を求める。「食べることは権利だ」という言葉は正論だが、実務的には審査の公平性との兼ね合いが生じる。
立場Bの視点——自立促進論——は、支援依存の固定化を懸念し、就労支援や職業訓練との連携強化を優先する。ただし、ひとり親世帯や高齢単身世帯には就労促進だけでは解決できない層が一定数存在する。
筆者の見立てとしては、制度の「入口」を広げることと、就労支援の「出口」を整えることは、対立ではなく並走させるべき政策課題だ。今夏の概算要求が、この両輪をどう扱うか。数字として出てくる8月以降が、制度設計の本番になる。
フードバンクの利用増加は、社会の「セーフティネットの網の目の粗さ」を映す鏡だ。物価が下がれば解決する話でもなく、支援団体を増やせば終わる話でもない。制度と民間支援の役割分担を、改めて設計し直す局面に来ている。
あなたの住む地域に、食の支援が届いていない人はいないだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
