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給付金が届いても「翌月には消えた」——物価高騰3年目の現実 まず事実から確認しておく。総務省の消費者物価指数によれば、2026年5月時点の総合指数は2020年比で約115.8ポイント、食料品に限れば120ポイントを超える水準が続いている。政府は2024年度から2025年度にかけて、住民税非課税世帯を対象とした給付金を3回実施した。1回あたりの支給額は1世帯7万円から10万円の範囲だったが、現場から...
リード まず事実から確認しておく。ガソリンスタンドでガソリンが品切れになるという話は聞こえてこない。一方で、プラスチックや化学繊維の原料となるナフサが不足しているという声は業界内で上がっている。同じ原油から精製される両製品が、なぜこれほど異なる状況に置かれているのか。その答えは「政策の非対称性」にある。 何が起きているのか X(旧Twitter)上で、このねじれ構造を指摘する投稿が注目を集めた。 ...
「食べられない」が可視化される夏 まず事実から確認しておく。2026年6月、全国フードバンク連絡会が公表した調査によると、加盟団体の食料支援申請件数は2023年同期比で平均1.8倍に達した。一部団体では2倍を超えており、「コロナ禍のピーク水準に近い」とする団体も複数あった。物価上昇が家計を直撃し続けるなか、この数字は「一時的な需要増」というより、構造的な貧困の可視化として受け止めるべきだろう。 何...
リード まず事実から確認しておく。国土交通省の2025年度住宅市場動向調査によれば、首都圏の民間賃貸住宅の平均賃料は3年連続で上昇し、東京23区の単身向け1Rマンションでは月額平均が初めて9万円台を突破した。一方で公営住宅の新規供給は抑制が続き、東京都営住宅の平均応募倍率は11.3倍に達する。住の安全網に、静かに、しかし確実に、空白が広がりつつある。 何が起きているのか 2026年6月末、X(旧T...
リード まず事実から確認しておく。2024年以降、食料品を中心とした物価上昇が家計を圧迫し続けるなかで、全国のフードバンクや食料支援団体への相談件数が急増している。厚生労働省の統計では、2025年度の生活保護申請件数は約23万件と前年度比で約7%増加。だが問題の本質は、保護申請にすら至らない「制度の手前」にある層の膨張にある。 何が起きているのか 農林水産省が2026年3月に公表した資料によれば、...
リード まず事実から確認しておく。2026年春季労使交渉(春闘)の集計では、東証プライム上場の大手製造業を中心に賃上げ率が平均5.2%に達した一方、従業員300人未満の中小・中堅企業は1.8%前後にとどまったとみられる。消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が2025年通年で2.4%だったことを踏まえると、この差は「名目賃上げ」を超えた実質購買力の分岐を意味する。 何が起きているのか 連合(日本労...