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外国人材受け入れ拡大から2年——地域社会は「共生」に追いついているか
東條陸
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まず事実から確認しておく。2024年に対象分野が大幅に拡充された特定技能制度のもと、2026年3月時点の特定技能在留外国人数は約42万人に達し、制度発足時の2019年比で実に20倍超の水準となった。数字だけ見れば「拡大は順調」に映る。だが全国各地の自治体から聞こえてくるのは、「人は来た、体制は間に合っていない」という声だ。
出入国在留管理庁が2026年5月に公表した統計によると、特定技能1号・2号の在留者数は42万3,000人。製造業・介護・建設・農業の4分野だけで全体の約7割を占める。受け入れ企業数も2万8,000社を超え、地方圏での採用が全体の約40%に達した。
一方で、X（旧Twitter）上では地方自治体の担当者とみられるアカウントからこんな声が流れていた。
「窓口に来る外国籍住民への対応、職員3人で年間2,600件。通訳も予算もギリギリ。制度の拡大スピードに自治体行政が全くついていっていない」
件数の増加に対し、自治体の多言語対応予算は追いついていない。2025年度の地方交付税措置で外国人住民支援分として計上された額は全国合計で約180億円。だが現場からは「実態の需要の半分にも満たない」との指摘が相次ぐ。
特定技能制度は、深刻な人手不足を補うための即効策として2019年に始まった。当初は14分野・5年上限の「1号」が中心だったが、2024年の法改正で対象分野が追加されるとともに、家族帯同・無期限在留が可能な「2号」の取得要件が緩和された。この改正が、在留外国人数の急増を加速させた。
背景にあるのは、言うまでもなく日本の労働力構造の変化だ。2025年の生産年齢人口（15〜64歳）は約7,200万人で、ピーク時（1995年）の約8,700万人から17%以上減少している。製造・介護・農業の現場では「外国人材なしに事業継続は不可能」という企業が珍しくない。
しかし制度の設計と、受け入れる社会インフラの整備とは、異なる時間軸で動く。今まさに問われているのは、この「ズレ」をどう埋めるか、だ。
文化庁の2025年度調査では、日本語教育を「必要としている」と回答した外国人住民のうち、実際に学習機会を得られている割合は約34%にとどまる。地方圏では公的な日本語教室の数自体が少なく、ボランティア頼みの運営が多い。
外国籍であることを理由に入居を断られる「入居拒否」は、国土交通省の2025年調査でも約4割の外国人が経験したと回答。公営住宅の外国人向け枠整備は一部自治体にとどまり、劣悪な環境の民間寮への集住が問題化している地域もある。
支援体制は自治体規模と財政力に大きく左右される。政令市・中核市では多言語コールセンターや専任担当者の配置が進む一方、人口5万人未満の市町村では専任不在が約67%（総務省2025年調査）。同じ「特定技能」でも、住む自治体によって受けられるサポートが大きく異なる。
受け入れ拡大が進む一方、ベトナム・フィリピン・インドネシアなど主要送り出し国では、日本への人材送り出しをめぐる仲介手数料問題が依然として解消されていない。来日前に多額の借金を背負って入国するケースが続いており、「労働搾取に近い状況」（支援団体）が報告されている。
これは「外国人問題」というより、日本の行政設計の問題に近い、というのが私の見立てだ。
地方支局時代に人口減少地域の合併議論を追いかけた経験から言えば、制度だけを先行させて基盤整備を後回しにする構造は、合併後の行政サービス崩壊と全く同じパターンをたどる。「人が来れば地域が活性化する」という楽観は、受け入れ体制の設計なくしては絵に描いた餅だ。
立場Aとして、経済界・農業団体は「特定技能の拡大なしに産業は持たない」と主張する。実際、農業現場では外国人技能実習・特定技能がなければ収穫ができない地域が全国に点在しており、この主張の実態的重みは重い。
立場Bとして、地域住民・自治体担当者からは「インフラが追いつかないまま人数だけ増えている」という懸念が上がる。これも現場を歩けば実感として伝わってくる。
構造的に問題なのは、受け入れ拡大の意思決定は国レベルで行われ、コストと実務は市町村レベルに落ちる、という「垂直の分断」だ。国の制度拡充と、基礎自治体の支援能力との間に財政的・人的な橋渡しがないまま、現場だけが走っている。これは外国人材政策固有の問題ではなく、日本の中央—地方関係が抱える古典的な課題でもある。
在留外国人42万人という数字は、制度の「量的成果」を示している。だが問われるべきは、その42万人が日本社会の中で安定して暮らし、働き続けられる環境が整っているか、だ。制度設計と社会基盤の整備を同時進行させる仕組みがなければ、数字の拡大は「共生」ではなく「共存の放置」に終わりかねない。あなたの住む地域では、どんな変化が起きているだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
