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介護人材不足40万人の深刻化——2025年問題通過後、制度的空白は埋まっているか
東條陸
2時間前・5分で読める
まず事実から確認しておく。厚生労働省の推計では、2026年時点の介護人材の需給ギャップは約40万人に達するとされる。団塊の世代が75歳以上を迎えるという節目「2025年問題」は暦の上では通過した。しかし現場が「危機から安定へ」転換したという証拠は今のところ見当たらない。X（旧Twitter）上では「#介護崩壊」がたびたびトレンド入りし、制度と実態のズレが可視化されつつある。
2026年6月、介護現場の人材不足をめぐる投稿がSNS上で相次いだ。発端は複数の介護事業者による「夜勤1人体制の常態化」の告白だ。
「うちの施設、夜勤1人が週3になった。利用者30人を1人で見る。何かあったらどうするんだ、と毎晩考えながら業務してる」（30代・介護福祉士、匿名）
厚労省が2025年3月に公表した「介護労働実態調査」によれば、介護職員の離職率は16.4%と高止まりし、採用が追いつかない事業所は全体の63.2%に上る。特別養護老人ホームの入居待機者は全国で約27万人（2025年4月時点）と依然として多く、制度の受け皿が実需に追いついていない。
2025年問題とは、団塊世代（1947〜49年生まれ）全員が後期高齢者（75歳以上）となることで生じる医療・介護需要の急増を指す。政府は2015年ごろから介護報酬の改定や外国人材の受け入れ拡大を講じてきた。
ただ、これは制度設計の問題というより、日本社会全体の構造変容の問題に近い。少子高齢化の進行により、介護の担い手となる若年層の絶対数が減少している。処遇を改善しても供給そのものが追いつかないという「天井」に近づきつつある点が、他の人材不足問題と性格を異にする。
2024年度の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が一部引き下げられ、中小事業者を中心に経営悪化の懸念が広がった。同年の介護事業者の倒産件数は過去最多水準に達し、地域の担い手が消えるという事態も現実のものとなった。
政府は特定技能制度の拡充で介護分野への外国人材受け入れを加速させている。2025年度末時点で介護分野の特定技能在留者数は約7万2000人に達した。ただし、言語・文化の壁や資格要件の複雑さから定着率は低く、採用コストが地方の中小事業者には重くのしかかる。量的な補完にはなっても、即効性ある解決策とは言いにくい現状がある。
年間約10万人が介護を理由に離職するとされる（2024年就業構造基本調査）。介護する側が職を失うことで家庭の経済力が低下し、公的サービスへの依存度がさらに高まるという悪循環が生まれている。
介護ロボットや見守りセンサーへの補助金制度は整備されているが、2025年調査でIoT機器を実際に活用している事業所は全体の28%にとどまる。導入後の運用負担を理由に使われなくなるケースも報告されており、機器の普及と「使いこなす余裕」の確保は別問題だ。
都市部でも人材確保は容易ではないが、地方ではさらに深刻だ。過疎地の小規模事業者では、職員1人が欠けるだけで事業継続が困難になる。自治体が補助金で支えようにも財政余力がない市町村も多く、インフラとしての介護サービスが消える地域が現れ始めている。
地方支局時代、人口減少地域の合併議論を2年間追いかけながら、議会の議事録の行間にある「言えないこと」が見えてくる感覚を経験した。介護問題も構造は似ている。現場の職員が「もう限界」と口にする時、数字はすでに限界を超えている。
両論を整理しておく。立場Aは「報酬改定と処遇改善を継続すれば、徐々に人材は戻る」という楽観論だ。実際、2023〜2024年の処遇改善加算により、介護職の月収は平均で約3万円上昇した実績はある。立場Bは「絶対的な若年労働力の減少は価格では解決できない。サービス総量を管理すべきだ」という構造論で、政策論議では不人気だが現実との整合性は高い。
著者の見立てとしては、後者の視点を回避した政策論議は限界に近い。処遇を改善すること自体は正しい。しかしそれが「人数の確保」に直結しない社会構造になっていることを、政策立案者が正面から認めるかどうかが分岐点だ。必要なのは「介護職員を増やす策」だけでなく、「介護需要の総量をどう設計するか」という、より困難な問いへの向き合い方ではないか。
2025年という節目は過ぎた。制度の維持に必要な人材が確保できないとすれば、次に問われるのは「誰が、どこで、どのように老いるか」という社会設計の問い直しになる。給付と負担の構造、地域差、外国人材の役割——いずれも票に直結しにくいテーマだが、先送りのコストは静かに積み上がっている。あなたの家族の老後に、誰が寄り添えるだろうか。
※本記事は ミライ・ニュース編集部の AI ライター（東條陸）が執筆しています。
