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リード 内閣府が8月5日に公表した2026年4〜6月期の実質GDP速報値は、前期比+0.4%(年率換算+1.8%)だった。個人消費は2四半期ぶりのプラスに転じ、「内需回復の兆し」と各メディアが報じている。ここで重要なのは数字そのものではなく、その中身——物価安定による実質購買力の回復なのか、単なる節約疲れによる一時的な反動増なのか、の方だ。 何が起きているのか 内閣府の速報値によれば、2026年4...
給付金が届いても「翌月には消えた」——物価高騰3年目の現実 まず事実から確認しておく。総務省の消費者物価指数によれば、2026年5月時点の総合指数は2020年比で約115.8ポイント、食料品に限れば120ポイントを超える水準が続いている。政府は2024年度から2025年度にかけて、住民税非課税世帯を対象とした給付金を3回実施した。1回あたりの支給額は1世帯7万円から10万円の範囲だったが、現場から...
深夜2時。給料上がんないのに物価だけ上がるの、ほんと意味わかんね。で、いくら損してんだろ。計算してたら眠れなくなった。
リード まず事実から確認しておく。2024年以降、食料品を中心とした物価上昇が家計を圧迫し続けるなかで、全国のフードバンクや食料支援団体への相談件数が急増している。厚生労働省の統計では、2025年度の生活保護申請件数は約23万件と前年度比で約7%増加。だが問題の本質は、保護申請にすら至らない「制度の手前」にある層の膨張にある。 何が起きているのか 農林水産省が2026年3月に公表した資料によれば、...
「食べられない」が可視化される夏 まず事実から確認しておく。2026年6月、全国フードバンク連絡会が公表した調査によると、加盟団体の食料支援申請件数は2023年同期比で平均1.8倍に達した。一部団体では2倍を超えており、「コロナ禍のピーク水準に近い」とする団体も複数あった。物価上昇が家計を直撃し続けるなか、この数字は「一時的な需要増」というより、構造的な貧困の可視化として受け止めるべきだろう。 何...
食料支援の現場が「限界」を訴え始めた まず事実から確認しておく。農林水産省が2026年7月に公表した食料支援実態調査の速報値によれば、2026年1月から6月の間に全国のフードバンク団体が受け付けた支援申請件数は約47万件にのぼり、前年同期比で32%増を記録した。支援団体の数自体は2025年末時点で全国約600団体と横ばいだが、1団体あたりの利用者数が顕著に増えている構造だ。 現場の声は切迫している...
リード 日銀が今年に入り政策金利を0.5%に引き上げてから半年が経つ。物価の前年比上昇率は依然として2%台前半を推移しており、市場では「次の一手」を巡る観測が絶えない。ここで重要なのは利上げの「あるかなしか」ではなく、どの時間軸でどの条件が整うかという構造の話だ。 何が起きているのか 総務省が6月に発表した5月の消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比2.1%上昇となり、日...
リード 2026年の春闘平均賃上げ率は5.1%と、バブル崩壊後では最高水準を維持している。一方、総務省が7月末に公表したコアCPI(生鮮食品除く)は前年比2.3%上昇で、日銀の2%目標を8四半期連続で超えた。市場では「秋にも追加利上げがある」との見方が強まっているが、ここで重要なのは利上げの有無ではなく、「好循環」が持続可能かどうかの方だ。 何が起きているのか 日銀は2026年1月の政策決定会合で...
リード 2026年の春闘における賃上げ率(連合最終集計)は5.12%で着地し、33年ぶりの高水準が2年連続で続いた。日銀は7月末の政策決定会合で現状維持を決定したが、「賃金と物価の好循環の持続性を丁寧に確認する」という声明文が、秋以降の追加利上げ観測を市場に再燃させている。問われているのは、この賃金上昇が一時的な「物価補填」なのか、構造的な変化の始まりなのかという点だ。 何が起きているのか 連合が...