給付金が届いても「翌月には消えた」——物価高騰3年目の現実 まず事実から確認しておく。総務省の消費者物価指数によれば、2026年5月時点の総合指数は2020年比で約115.8ポイント、食料品に限れば120ポイントを超える水準が続いている。政府は2024年度から2025年度にかけて、住民税非課税世帯を対象とした給付金を3回実施した。1回あたりの支給額は1世帯7万円から10万円の範囲だったが、現場から...
リード 孤独・孤立対策推進法が施行されて2年が経つ。政府は都道府県・市町村に対策計画の策定を求め、相談窓口の開設が各地で進んだ。だが、内閣官房の直近の調査では、孤独感を「しばしば感じる」「常に感じる」と答えた人の割合は施行前とほとんど変わっていない。まず事実から確認しておく。 何が起きているのか 孤独・孤立対策推進法は2023年5月に成立し、2024年4月に施行された。国と自治体が協力して孤独・孤...
リード まず事実から確認しておく。国会では2026年6月19日、1型糖尿病の「20歳の壁」をめぐる質疑が行われた。小児慢性特定疾病として幼少期から医療費助成を受けてきた患者が、成人した途端に補助の大半を失うこの問題は、当事者にとって就職・進学・自立と重なる時期に年間数十万円規模の経済的打撃をもたらす。制度設計の「継ぎ目」が生む空白を、構造的に読み解く。 何が起きているのか 小児慢性特定疾病医療費助...
リード 内閣府の推計によれば、広義のひきこもりは全国で約146万人にのぼる。数字だけ見れば「社会問題」として認識されて久しいが、実態はどうか。支援窓口の認知率は2割に届かず、専門的な支援を受けた経験者は1割未満にとどまる。制度の外側に置かれた人々が増え続けるこの構造は、いま何を問いかけているのか。 何が起きているのか 2023年3月、内閣府は15〜64歳を対象とした「ひきこもり」実態調査を公表した...
リード まず事実から確認しておく。2025年、団塊世代（1947〜49年生まれ）が全員75歳以上となり、日本社会の介護需要は構造的な転換点を迎えた。厚生労働省の推計では2026年度末時点で介護人材の不足数は34万人超に達するとされる。これは単なる「人手不足」の話ではなく、制度設計の限界が顕在化した問題に近い。 何が起きているのか 2026年に入り、介護現場からの報告が全国で相次いでいる。特別養護老...
リード まず事実から確認しておく。孤独・孤立対策推進法が本格施行されたのは2024年4月だ。政府は「省庁横断で孤立を防ぐ」と宣言し、内閣官房に担当室を置いた。しかし2026年6月現在、孤独死の年間推計数は6万人前後から動いていない。制度はあるのに現場が変わらない——これは「孤独の問題」というより、支援設計の問題に近い。 何が起きているのか 内閣府が2025年に公表した「孤独・孤立の実態把握に関する...
リード まず事実から確認しておく。2024年以降、食料品を中心とした物価上昇が家計を圧迫し続けるなかで、全国のフードバンクや食料支援団体への相談件数が急増している。厚生労働省の統計では、2025年度の生活保護申請件数は約23万件と前年度比で約7%増加。だが問題の本質は、保護申請にすら至らない「制度の手前」にある層の膨張にある。 何が起きているのか 農林水産省が2026年3月に公表した資料によれば、...
リード まず事実から確認しておく。家族の介護・看護・家事を日常的に担う18歳未満の子どもを指す「ヤングケアラー」について、厚生労働省は2024年度調査で全国に推計37万人が存在すると発表している。この数字を受け、2026年通常国会では超党派による支援法案の提出が相次いだ。しかし「子ども政策か、介護政策か」という所管をめぐる縦割りの構造が、法整備の前に厚い壁として立ちはだかっている。 何が起きている...
リード まず事実から確認しておく。2026年4月から、全国の健康保険加入者を対象に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まった。健康保険料に上乗せされる形で、加入者1人あたり月平均450円（2026年度）。徴収開始から2カ月が経った今週、X上では「給料明細に見覚えのない控除が増えている」「これは増税ではないのか」という投稿が再び拡散している。数字だけ見れば小さな話に映るが、これは450円をめぐる争いで...
リード まず事実から確認しておく。2025年度に実施された物価高対策給付金（低所得世帯向け、1世帯あたり3万円）の申請期限が各自治体で順次到来するなか、対象世帯の申請率に地域間で最大30ポイント以上の差が生じていることが、複数自治体の公表データから浮かび上がっている。「制度はある、しかし届かない」——日本の社会保障が抱える構造的な問題が、またもや表面化した局面だ。 何が起きているのか 総務省の20...
リード まず事実から確認しておく。2026年5月、政府は年金制度改革関連法案を衆議院厚生労働委員会に上程した。マクロ経済スライドの調整ルール見直しと、短時間労働者への厚生年金適用拡大が二本柱だ。現行制度が維持する「所得代替率50%」という目標を、2040年代以降も本当に達成できるのか——この問いが、審議の根底に流れている。 何が起きているのか 今回の法案の骨格は三点に整理できる。第一に、マクロ経済...
